日本の一人当たりのＧＤＰの推移は、1995年から2020年に-６％となっています。
米国が２．２倍、イギリスは１．９倍、フランス、ドイツ、イタリアが概ね１．５倍
であることと比較するとあまりにも悲惨な結果です。
一方、政府の借金は日本の普通国債残高だけでも１９９５年は約２２５兆円であったが、２０２０年は９８５兆円
と４．４倍に膨れ上がってます。
これだけ国債を発行し財政出動しているのにＧＤＰが増えない（逆にマイナス）のは、なぜでしょうか？
これは、明確に財政政策の失敗です。
政府の借金が増えれば、海外に流失しないかぎりその分国民や企業や法人（政府系も含む）の金融資産が
増えることになり日本国内で見ればプラスマイナスゼロとなります。（これは、必ずそうなります。
マネーの総和は、貸し借りに基づくものであるためゼロになります。回収を義務付けない政府紙幣を発行すれ
ば別です。労働でも同じです。あなたが1,000時間働いて100万円もらうとします。基本的にあなたは
後で100万円支払い1000時間分の同質の労働を買えることを意味します。貸し借りの記帳ですので、
プラスマイナスゼロです。国も民間も全員が借金を返済したらお金は消えてなくなります。）
実際に家庭の金融資産1995年１１８２兆円であったのが、2021年３月１９４６兆円と１．６倍に増えてます。
（ちなみに米国は1995年２２．８兆ドルから、2021年３月１０９．６兆ドルと４．８倍に増えてます。）
ただ、ＧＤＰは増えてないのです。つまり生産と消費が増えておらず価値を生み出す力が増えていないのです。
これが、明確に税制政策が失敗したといえる理由です。財政出動が生産と消費が増える方向に行ってないのです。
はっきりいえば、富める人や生産をしない人にお金をポンと渡して、国力を上げることにお金を使わなかったのです。
生産と消費が増大する方向にお金を使わず、政策もお粗末であったのです。
例えば消費税増税は消費が増えない大きな原因の一つです。景気の良くなっていないときに増税は景気にブレーキを
踏むようなもので明らかな失策です。国の借金は関係ないのです。そこは気にするところではありません。
国全体としてはプラスマイナスゼロですから、そこは論点ではないのです。分配がおかしい。お金の使い方、財政がおか
しからこうなります。
正しい使い方をすれば自然と税収は増えます。まったくの勘違いです。
政府はよくよく反省すべしです。