政府は13日、東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた福島県への支援策を盛り込んだ「福島復興再生基本方針」を閣議決定した。同県の復興を「国政の最重要課題」と位置付け、国が長期的に財源確保することを強調。ただ、産業再生の切り札として県が強く求めていた企業立地補助金の増額は、「被災地全体の均衡や経済動向などを踏まえ、県と引き続き協議する」として盛り込まなかった。
基本方針は、福島県が掲げる「原子力発電に依存しない社会づくり」の理念を尊重し、再生可能エネルギーなど新たな産業を集積して雇用確保を図る方針を打ち出した。
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