ご無沙汰しています。いやー、しかし今日のMステのジャスティンビーバーはかっこよかったですね！〔みてねーよって方はぜひYouTubeでご覧ください。〕
実に最高にクールでした。
Apple Musicでwhat do you meanを聴きながら、このブログをかいています。
さてさて、久しぶりに何を書こうかなー。
まずはタイムリーな話題から。
その後、少し雑感を加えます。
今朝頃からニュースになっていますが、国家公務員の給与が2年連続アップしますね。
そもそも誰がどんな理由で公務員の給料決めているのか。国家公務員は？県庁職員は？市職員は？
これについては、毎年人事院という省庁から独立した組織が勧告を行っています。人事院が発する勧告、なので人事院勧告、略して人勧〔じんかん〕。その人勧の全部または一部を総務省が受け入れて給料が定まるわけです。
基本的に国家公務員の給料は人勧により決定します。そして、県は国に準拠し、市は県に準拠します。基本的に。
なぜ基本的かというと、日本にはたくさんの県があり市があり町や村があり裕福なところがあれば貧しいところがあるため、例外も多くあります。
そういういわゆる貧富の差は給料や手当に影響を与えます。
公務員なら同じ給料なのでは？と思う方もたまにいますが、財源の確保ができる自治体は確かに給与が多くなる。
例えば、都内の自治体や商業施設の集まる横浜、千葉県のディズニーランドがある浦安市、成田空港がある成田市などです。
要は、優良企業が多く、若い働き手が多く、老齢人口が少ない〔扶助費が少ない〕自治体は裕福で、そこで働く職員の給与は多い。
ここで、給料ではなく、給与としたのには意味があります。
給料は、本給のことで、基本給に値するものであり、給与とはその他各種手当を加えたものになるからです。
裕福な自治体に勤務すると、給料の多寡もさることながら、手当にも大きな差が出ることになります。
例えば地域手当、場所により給料の20％もの手当が加算されます。地域手当は出ないところもままあります。
その他にも本庁勤務手当や住居手当や管理職手当、勤勉手当などは地域により差が出てきます。
話を戻しますが、今回の人勧は増額改定となり、やや好景気ムードがあります。
しかし、少子高齢化の波はこらから山場を迎える日本にとっては、扶助費の伸びを考慮するとまだまだ財政的に余裕が出てきたとは言えないのが本音ではないでしょうか。
個人的には、この増額改定がしばらく続くと踏んでいます。〔希望的観測も多少ありますが。〕
長々と書きましたが、人勧の話はこの辺りにして、最近の雑感を少し書きます。
師走に入りました。議会も真っ最中で周りは何かとバタバタ。そういう時期です。
気の早い人は、退職者の送別会を考え始め、また幹事は忘年会の準備を企画し、来週迎える期末勤勉手当の使い道を画策します。
各課は議会の答弁書の作成をこなし、財政課との予算のヒアリング、人事課との人事ヒアリングに入ります。
また、忙しいながらも、夕方以降人事の交流が盛んになるじきです。食事会が増え、市にとっては街の活性化につながる大事な書き入れ時となります。
街の様相は、まだまだ明るいものではありませんが、一昔前に比べたら暗闇の中からは脱出できた感はあります。
市の借金は着実に減ってきました。減らしてきました。
ただし、財政的には厳しいのが現状です。多くの自治体の職員が同じ気持ちだと思います。
人口増加、地方創生、女性の活躍、に向けてやることはたくさんあります。それぞれのテーマは大きいですが、一つ一つが今よりも少し前進した時にある未来を想像することは案外できるものです。
小さな子連れの親子が公園でボールを蹴りあって笑い合っている風景。
シャッター街の店が一つずつリノベーションして生まれ変わり、温かなコミュニケーションが生まれる。
月に一度、バリバリ働くお母さんと娘が企業のプロモーションやマーケティングについて語り合う週末。
なんだかワクワクしてくるわけです。
こういう想像楽しいですよね！？
ではでは、良い週末を。