一昨日、29日に旧優生保護法下で、不妊・断種などの手術をされた原告らが、国に謝罪と賠償を求めたのに対して、国側は「除斥期間」である20年を過ぎているとして、請求棄却を主張した。裁判は一昨日で結審した。
最高裁では夏までに判決を言い渡し統一判断を出す見通しである。
昨日、このニュースについて書いたところ、次のような内容のコメントを頂いた。許可を得ていないので、論旨のみ。
「優生保護法成立当時国会議員や大臣、直接担当した公務員は亡くなって誰もいない。それが分かっていながら、弁護士は時効制度を無視して、賠償せよと言う。今さら謝れと言われても、国会議員や大臣、役所の担当者も当時の人はいないので、困るのではないか？この種の提訴での謝罪要求にはは違和感を感じる」
しかし、当時の人はまだ生きている人もいるだろう。当時高齢だった政治家や大臣クラスの人は亡くなったかもしれないが、施設職員で入所者に手術を受けるよう説得してくれ、と言われた事を証言している人がいるのだから。
それに、もし、当時の関係紙が全員亡くなっていたとしたら、謝罪も賠償も必要ないと言うのだろうか？
結局は健常者に障害者の痛み、苦しみは分からないのだろうか？普通に結婚して子どもを持つことを諦めた人生が、どれほど辛かったのか、分からないのだろうか？
私も障害者で、子どもはいないが、それは私の選択であり、子どもを持ちたい障害者だって多いのだ。
最高裁が正しい判決を下す事を強く望む。