沖縄県発行のブックレット「沖縄県から伝えたい。米軍基地の話。Q &ABook」を参照して書きます。
沖縄県では、米軍基地に起因する事件や事故が多発しています。
例えば、航空機関連の事故は1972年の本土復帰から2021年までに、862件発生しました。
中でも大きな事故は、1959年に、沖縄県石川市（現うるま市）にある小学校に戦闘機が墜落し、11人の児童を含む17人が死亡。210人が重軽傷を負いました。
また、2004年。米軍の大型ヘリコプターが沖縄国際大学の本館に接触、墜落、炎上。
2016年には、オスプレイが名護市の集落近くに墜落。
2017年には、大型ヘリコプターから重さ約8キロの窓枠が、体育の授業中の小学校に落下しました。
また、米兵や軍属による刑法犯が1972年から、2021年までに6109件。うち殺人、強盗、強姦などの凶悪犯が548件起きています。
1995年に小学生の少女が米兵3人に暴行され、2016年にも女性が米軍属の男が強姦、死亡し、遺棄される事件が発生。さらに、2016年にも海軍兵が女性を殺害し、その後自殺する事件が起きました。
敗戦から50年、基地と米兵の犯罪が続き沖縄県民は強く憤り、また、衝撃と不安に晒されています。
このように、日本における米軍基地の7割が沖縄県にある事で長年にわたり事件・事故が続いており、沖縄県では米軍基地の整理縮小、日米地位協定の見直しなど、過重な基地負担の軽減を求めています。
また、それだけにとどまらず、騒音問題や環境被害も住民に大きな影響を与えている事も見過ごせません。
沖縄県では騒音問題や環境被害の防止のためにも、日米地位協定を改定し、日本の法を米軍にも適用させる事を求めています。