僕も最近知った話なのですが、障害児に対する所得制限の問題についてです。
障害児における所得の問題は、健常児の場合とは異なる問題が発生します。一般的な教育格差というのは、富裕層の世帯が子供を私立小学校に入れるなどの話で、色々な問題をきたしているわけですが、富裕層向けの特別支援学校というものはないため、そのような問題は発生しません。尤も、所得と知能の相関は高く、軽度障害においてはこの問題は避けては通れない問題なのですが、重度障害児は所得とはあまり関係ないものだと考えられます。
それゆえ、健常児であれば小学校から私立に入れようとしている家庭であっても普通に特別支援学校に就学させる、ということがあり得るわけです。これは興味深い点です。
と思っていましたら、障害児のいる世帯の所得制限の問題が結構深刻なようです。
https://www.asahi.com/articles/ASR3F5GN8R3BUTFL025.html
特別児童扶養手当（特児）/障害児福祉手当/特別支援教育就学奨励費/補装具費支給
これ以外にも補助があるようですが、結構あるんですね。ここら辺の制度は詳しくないのですが、勉強がてら調べておきましょう。
1. 特別児童扶養手当（特児)（厚生労働省）
月額 1級 53,700円、2級 35,760円
所得制限 扶養親族の数により年収700〜800万円
「精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。」
2. 障害児福祉手当（厚生労働省）
月額 15,220円
所得制限 扶養親族の数により年収600〜700万円
「重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害児の福祉の向上を図ることを目的としています。」
3. 特別支援教育就学奨励費（文部科学省）
必要に応じた金額
所得制限 I区分（全額）とII区分（半額）とIII区分（一部） おおよそ600万円/1000万円が境界
「障害のある幼児児童生徒が特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級等で学ぶ際に、保護者が負担する教育関係経費について、家庭の経済状況等に応じ、国及び地方公共団体が補助する仕組みです。」
4. 補装具費支給（厚生労働省）
装具の費用のうち9割（市町村民税非課税世帯は10割）
所得制限 年収約2000万円
「障害者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として、」
その他負担額
小児慢性特定疾患医療費：自己負担額の上限は0円〜15,000円
放課後デイサービス利用料：世帯年収890万円未満は月4,600円、890万円以上は月37,200円
こんな報道もあったようで。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/423248?display=1
個人的な見解を話すと、一般的な児童手当などの所得制限についてはやむを得ないと考えます。（ただし、もう少し実情を考えた方がいいとは思いますが）これは、所得と学力やその他能力の因果関係が明確で、大きいからです。一方で、障害児世帯に対する各種給付は、障害に対して行われているので、そこに所得制限を設けるのは別の話ではないかと思います。また、いくら金をかけても障害の状態は改善しないというのが大きな特徴です。
こんな報道もありました。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2306/12/news102.html#:~:text=柳原さんは2019年,を公表しています%E3%80%82
芸能人世帯なのでお金はあったのでしょうが、82万円はそう容易く出せるものではないですよね…
彼女のインスタをちょっと見てみましたが、芸能人としての投稿に混ざって障害に関する投稿があるのが良いですね。
結構難しい話題ですが、「必要な子どもに必要な物が行き届き、『安心してどんどん大きくなるんだよ‼』と思えることが1番の願いです」と発信してくださっています。
発信力のある方が発信してくださるのは良いことですが、自費負担は大変だなと思います。
政治的な話では、国民民主党は熱心にこの問題を取り扱っており、先日の代表選でも主な争点になりました。また、野党は概ね賛成の方向です。
この問題だけでも自民党に投票しない十分な理由にはなりそうですが、どうでしょうか。