日銀マイナス金利決定! | 大西美香ブログ

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日銀マイナス金利決定!


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日銀、劇薬の「マイナス金利」 株高へ危険な賭け日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一2016/1/29 13:28[有料会員限定]
 景気の減速感が強まり、世界的に金融市場の動揺が続く中、日銀がマイナス金利の導入を決めた。マイナス幅が小さければ、経済や市場への影響は限定されそうだが、日本では経験がないため、想定される効果と副作用を整理する必要がある。
■マイナス金利の利点、投資や消費を促進し円安も
 中央銀行に預金することで民間金融機関が中銀からもらっていた金利(付利)を逆に中銀に支払うのがマイナス金利。その結果、本来、借りた人から貸した人に流れるはずの金利が、貸した人から借りた人に逆流する。
 マイナス金利が市中で広がれば、借金する人はもうかるから、設備投資や住宅購入を促進する効果が考えられる。巨額の借金を抱える国の財政も楽になる。個人消費を刺激することも期待される。
 金利差に着目した投機家の円売りが増え、円安を促す効果もある。ユーロの総合的な実力を示す実効レートは14年6月から15年12月までに1割下落した。
 欧州ではマイナス金利はめずらしくない。欧州中央銀行(ECB)は2014年6月以降、金融機関が中銀に余剰資金を預けると手数料を課すマイナス金利政策をとっている。スイスやスウェーデンの政策金利もマイナスだ。
■マイナス金利の欠点、銀行に打撃・リスクオフ加速の恐れも
 欠点は、まず金利収入を稼ぐのが本業の金融機関の収益を圧迫することだ。融資先に金利を払う一方で、預金金利をそれ以上にマイナスにできなければ逆ザヤとなる。株式市場では過去2年、三菱UFJやJPモルガン・チェースといった日米の大手銀行が底堅く推移する中、ドイツ銀行やクレディ・スイス、バークレイズなど欧州銀の下落率は4~6割に達し、欧州大手銀の間ではリストラが加速している。
 投資マネーへの影響も軽視できない。付利の引き下げは、民間金融機関が国債を売ってその売却代金を中銀に預けるうまみを薄れさせ、結果的にマネタリーベース(資金供給量)を増やすのを難しくする可能性がある。マネタリーベースの減少は、過剰流動性をよりどころに続いた世界的な金融相場に影響を与える。
 マネタリーベースは、米国が14年8月の4兆700億ドル、中国は15年3月の4兆5000億ドルをピークにいずれも減少に転じ、昨年12月には日米欧中の4極合計でも前月比0.7%減の12兆8500億ドルとマイナスに転じた。マネー減少が年初以降の市場混乱の一因とみられる中、日銀のマイナス金利導入は、一歩間違えればリスクオフ(株売り)を加速させる危うさを秘める。

 うまみのある投資案件が乏しければ、銀行預金からタンス預金へという動きが強まり、結果的に経済活動が低下する恐れもある。
■金融理論の根底揺らぐ懸念、企業の現在価値は無限大に
 金融理論の根底も揺らぎかねない。アナリストが理論株価を弾こうとした場合、金利がマイナスでは企業収益が変わらなくても株価の現在価値は無限大になってしまうと考えられるためだ。投資家の間で混乱が広がると、株式市場のボラティリティー(変動率)が急速に高まる可能性も否定できない。


 マイナス金利をきっかけに、家計が預貯金偏重から株式投資へと視線を変えれば、海外投資家頼みの東京株式市場が、個人投資家が主役の市場へと姿が変わる可能性はある。マイナス金利は個人金融資産約1700兆円が投資に向かう契機になる可能性を秘める一方、市場や経済に混乱を招きかねない劇薬といえる。