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東日本大震災により
「全壊」「大規模半壊」の判定を受けた家屋の
公費による解体の申請受付期間(3/30まで)が
延長されます。

他の被災自治体では
個別に延長したところもあったようですが、
やっと仙台市でも
延長されることになりました。

これは、本日の参議院予算委員会にて
平野復興担当大臣の答弁によるものです。

この問題は、
同じ会派の同僚議員が
一般質問や特別委員会で
当局に対して
繰り返し訴え続けてきました。

全壊または大規模半壊の認定を受けた家屋数に対して
取壊しを申請した家屋が少ないということは、
いまだ転居先の確保や
住宅再建の目処が立っていない世帯が多いということです。

支援制度があるからといって
全員一斉に住宅再建など
できるはずがないことは
私も一般質問にて当局に問いました。

具体的な延長期間については
国との調整を待って
決められるようです。

仙台市では
これから防災集団移転にも
取り組まなければなりません。


被災者のお気持ちに添った
住宅再建でありますように…。


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