首都圏に最も近い位置にあり、日本で最も古い原発の一つである「東海第二原発」が、政府や自治体、そして日本原子力発電株式会社（以下、原電）の思惑によって再開されようとしています。
無論、地域住民の皆さんの反対は強く、8年に渡った「再稼働差し止め訴訟」も、来年3月の判決を待つばかりとなっていますが、何せ悪知恵にかけては天下一品という連中が相手だけに予断は許しません。
そもそも運転開始から40年近くになる老朽原発を、何故、今、再稼働させる必要があるのでしょうか。しかも東海第二原発自体が福島原発同様に、東北大震災の被害を受けているというのに。
その最大の理由は、おそらくは「原電」の延命にあると思われます。何故なら、「原電」が所有している原発は東海第二発電所と敦賀発電所だけで（建設中は除く）、しかもまともに動いている炉は1基もなく、発電による収入が皆無となっているからです。
では、何故「原電」が成り立っているのかというと、東北大震災以降8年もの間発電実績がまったく無いというのに、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社が、約一兆円にものぼる基本料金（原発の維持管理費）を拠出しているからなんですね（その金の出どころが、我々が支払っている電気料金であるのは言うまでもありません）。
大手電力会社によっては株主の手前もあってか、このままではまずいという意見が出始めているようですが、拠出金がなくなれば、「原電」の倒産は必定。
しかし「原電」がなくなってしまえば、既存の原発の維持管理や、場合によっては廃炉の後始末まで国から押し付けられる可能性があるため、ここは古かろうが震災の被害を受けてようが、化粧直し程度の補強で原発を稼働させ、「原電」を持たせようというのが真の狙いのような気がしてなりません。
ではここで、東海第二原発の現状について、お伝えしたいと思います。
老朽化以外にも、これだけ問題を抱えている原発を再稼働しようとは、とても正気の沙汰とは思えません。どうしても再稼働が必要というなら、他にも原発はあるわけで、それをあえて東海第二原発にしているのは、「原電救済」のために他ならないと思います。
那珂市ではつい先ごろ、原発再開の是非を問う公聴会が開催されました。市内外から出席した約五十人の内、大半の方々は再稼働に反対されたとのことです。
しかし以前のコラムにも書いた通り、原発三法交付金という名の“魔薬”は、茨城県全体で約33億円、東海村にはその内の約6億8千400万円が支払われており、今後利権がらみの再稼働容認論が台頭するやもしれません。
原発で成り立っている市町村にとって、交付金はとても大切な資金です。それでも尚、多くの住民が、原発拒否を貫こうとしています。再稼働阻止によって、放射能被害のリスクが低減されるのは、何も東海村や茨城県に限ったことではありません。言い換えれば地元の皆さんの戦いは、国民のための戦いでもあるわけです。
何か出来る事はないだろうか…、と考えているうちに、ふと思いついたのが、実は「ふるさと納税」。私個人では雀の涙にもなりませんが、仮に原発再稼働阻止を目指す自治体への支援策として、「ふるさと納税」を全国的に展開できれば、きっと金銭以外にも生まれて来るものがあるような気がするのですが如何なものでしょう。
⇒気分を変えて！
The Band & Neil Young – Helpless
では、また！
(^^)/
＊ちなみに、2020年の控除対象となるふるさと納税は、受領証明書に記載されている受領日（入金日）が2020年12月31日迄となっております！(どこぞの国の大統領選では、未だに消印が問題になっているようなので！）
^^;