20260416「今日のピックアップ」（世界の癌は、シオニスト・DS）

■和平拒否、中東全域（世界）ジェノサイドしか考えていないイスラエル

 

JD・ヴァンス副大統領がイスラエルに対し、少し自制すべきだと発言した、

その直後のことでした。

イスラエル軍機がレバノンに200回もの空爆を実施したんです。

一方、イランのアラグチ外相と核交渉の技術チームを含む大規模な代表団がオマーンを訪問していました。

交渉が始まる前に、オマーン側は2つの条件を提示しています。

レバノンとの停戦、そしてイランの凍結資産の解除です。

レバノンの首相は今回の爆撃を受け、国連とアメリカへの訪問を延期し、ベイルートに留まって政府の業務にあたると表明しました。

ワシントンの意向を完全に無視する形で、イスラエルは戦争の継続を選んだように見えます。

 

 

「ねえビビ、我々は再び民間人を殺すことができるよ」

ジャレッド・クシュナーがネタニヤフに電話をかけて「良いニュース」を伝える

 

 

アレックス・ジョーンズ：

「まあ、私が3日前に言った通り、イランとの戦争が再燃したよ。

イスラエルは大喜びだ。ブラックロックも今めっちゃ喜んでる。

ホルムズ海峡は閉鎖されたままになるだろう。

景気回復は失敗に終わり、彼らが望むものが手に入る。これはCOVID 2.0だ。

ホルムズ海峡に地上部隊を送り込んで総力戦に突入だ。

外国勢力がアメリカを牛耳っていないことを願うよ、

でもイスラエルがやってるんだ。それがただの事実だ」

 

 

2012年、元国家安全保障顧問のズビグネフ・ブレジンスキーが放った「66秒の予言」が、10数年の時を経て恐ろしいほどの精度で的中しています。

彼は当時、イスラエルによる対イラン攻撃のシナリオについて、米国への事前通知なしに単独で行われること、そして真の目的は核施設の破壊ではなく、イランに米国を攻撃させてワシントンを戦火に引きずり込むことにあると見抜いていました。

さらに彼は、反撃の矛先がホルムズ海峡やイラクなどの米軍拠点に向かい、最終的にその莫大な軍事的・経済的代償を払わされるのは米国自身であると冷徹に予言したのです。

2025年の「十二日戦争」から始まり、ハメネイ師殺害を経てホルムズ海峡封鎖に至る2026年の泥沼化した現状は、まさに彼の言葉をなぞるような展開となっており、戦略的罠に沈みゆく「世界の警察」の姿を、ブレジンスキーは14年も前から正確に描き出していました。

 

 

アッバス・アラグチは正式にツイートしました。

彼らはすべてが順調に進んでいたと言っています。

昨夜遅くまで私はライブ配信をしていましたが—すべてが順調に進んでいました。

JDヴァンス、アメリカの副大統領が、残りの交渉チームとともに話し合いを進めていました。その最中、スティーブ・ウィットコフとジャレッド・クシュナーが突然話し合いの途中に割り込んできますが、彼らはその部屋にいなかったはずです。言われているところによると、彼らは話し合いの途中に現れ、イスラエルの首相ネタニヤフからのメッセージを持ってきました。

アッバス・アラグチ自身が言っていますが、

話し合い中にJDヴァンスにイスラエルの首相ベンヤミン・ネタニヤフからの電話がかかってきて、その後話し合いが失敗に終わったということです。これであなたは、イスラエルがアメリカの外交とその公式な外交政策にどのように影響を及ぼしているかを理解できるでしょう。

https://pbs.twimg.com/media/HFxwh30boAAhWSD?format=jpg&name=small

 

ハマスが解放したイスラエル人女性人質、

「レイプされるのを恐れていましたが、逆に体を覆うためにヒジャブを私に与えられました。彼らにとって女性は神聖で、女性は女王様のようで、まず私たちに、コーランへの信仰を語り、私たちに危害を加えないと話してくれました」

 

 

中国の指導者たちは背骨を持っている

中国の学者： 「君たちの軍隊は無垢な子供たちを殺している」

イスラエルの将軍： いいえ、我々はそんなことはしなかった

中国人： 「嘘をつくな。君たちはパレスチナで7万人以上の子供たちを殺害したんだ」

 

 

トランプがスイスに到着… 誰も迎えに来ない

役人の一人も。護衛の一人も。絨毯の一枚も。

絶対的な忠誠を要求していた男が、今は無関心の中に降り立つ。

没落が始まった。そしてそれは空っぽの空港一つ一つに見える。

まだ彼が昔のと同じだと信じている人はいるのか？

 

 

■イランとアメリカの和平交渉は、決裂。（予想通り）

（信用はならないがとりあえず、門戸は開いて、アメリカの言い分を聞くという）

 

要は、今まで通り、イランは自主能力を放棄して、アメリカの奴隷になれという無謀なもの。（日本のように）

 

イスラエルは、和平など望んでいないし、イランの破壊、イラン人の抹殺しか考えてないので、うまくいったとして一時的な停戦（その間に、軍備を整えて、再びイラン侵略を始めるだけ）のみ。

 

知らなかったが、イランとの交渉は、クシュナーと私的企業の代表がやっていたらしい。アメリカ国家を代表していないし、責任もないし、能力もなく、目的は、騙して儲けることだけ。

ということで、もうクシュナーたちとは、話したくない、まともそうなバンス副代表となら交渉可能、とイランが要求。

 

本当かどうかわからないが、流れてきた動画情報を見ると、

・バンス副大統領は、ネタニアフとの電話回線を持たされて、報告させられていた。

・会議の途中、突然、クシュナーたちが乱入し、和平交渉は決裂した。

・バンス副大統領の和平決裂発表の際、後ろでクシュナーたちが、笑顔。

和平交渉、停戦合意後、すぐに、イスラエルが、レバノンを総攻撃開始。

（大量虐殺開始）

 

■イランによるホルムズ海峡管理（アメリカ、イスラエル勢力の追放）に対して、

アメリカが逆に、アメリカ管理でホルムズ海峡を封鎖すると宣言、という暴挙。

 

アメリカを非難する、スペインを始めとする国へは石油を輸出していたが、

イラン側を支持する勢力に対して、喧嘩を売った形だ。

イスラエルの暴挙を非難する国々に対するアメリカによる宣戦布告と一緒。

 

アメリカはコントロールもできないくせに、世界各国から、みかじめ料をぼったくると脅した、という状況（暴力団）。世界の誰にもメリットがない。

イランとの貿易を、封鎖する、という目的。

（⇒　巷の評論家たちの中には、これ（アメリカによる暴力）でイランが屈服するしかないと話す人も）

 

イランが輸出できなったことによって、経済的打撃が多い。石油施設の機能が、このままだと、使い物にならなくなる。（２週間以内に対応が必要）（渡辺哲也）

 

中国の石油消費量を考えると、中国への経済的ダメージも危機的。

かつて、アメリカにおける携帯電話の輸入先は９０％が中国製だった。（携帯電話製造）今では、１０％に激減。（米国関税政策によって）（グローバルサプライチェーンが、劇的に変化してきた＝中国抜き）

 

■万博EVバス

 

万博のEVバスを売り込んで、買ってもらってた（中国、大阪＝維新に？）

安全性が確保できないということで、何十億もの負債を抱えて、全部動かなくなっている。（大阪万博のEVバスの墓場が）大阪万博の負の遺産。（無理やり、中国製のEV車に決めたらしい）中国の２，３流メーカー。窓口の会社（北九州のEVモーターズ）は倒産。大坂の責任は？国交省？かなりの国民の税金が補助金として支払われている（中国にお金は流れた）。

 

脱炭素、先進性ということで、役所が、EVを推進した。EVはエコなのか？電気を作る段階で、大量の化石燃料を使って、二酸化炭素を排出している。しかも、安全性も、低い。モバイルバッテリーの飛行機持ち込みは厳しくなっているし、火事の原因も増えている。ホンダの売り上げのわずか３％しかないEV車に、全振りしろなんて、頭がおかしいと指摘した。EV車に全切り替え方針なんて、結局、売れない車を、補助金を出して売っているのもどうなのか。それ以外にも、伝略網を作るというインフラを整備しないとEV車は、使い物にならない。EV車を作るにしてもトヨタがやっているような固形電池方式の安全性の高いものが必要です。

 

EV車を地下駐車場に置いておくだけでハイリスク。

よく燃えている事件がありますが、地下を燃やされると建物すべてがダメになる、

モバイル電池による火災、産業廃棄処理上の火災も、原因はモバイル電池。

韓国のマンションでは、地下駐車場にEV車を止めさせない方向で動いている。

ドイツも同じ。

 

日本では補助金を大量に出しても数％しかEVは売れてない。

BYDは、隠れ債務が発覚して、落ち目。

プラのストローよりも紙のストローを作る方がはるかにコストが高くなっている。

グリーンエネルギー利権。米国・民主党発。共和党が石油利権を持っていたので、それを封じ込めようとして、補助金を使て、利権を得た。環境団体がやっていることって、無駄ばかりで、環境破壊をやっている。ドイツもグリーン政策で、経済がおかしくなってしまったが、アメリカがNATOから引くと、国家安全保障のために、防衛費に集中せざるを得なくなって、環境団体は排除せざるを得ない。

原発と石炭火力の復活が必要。（日本にとっての安全保障、コスト面で、環境にも優しい）外国利権に、騙されることなく、日本のことを考えて欲しい。

九州は電気が安く作れるので、そこに企業が集まるんです。世界から集まるんです。

渡邉哲也に、政府改革プランを作ってほしい。（シンクtランク）

 

■DS（資本家一族、貴族、権力者）

 

コロナパンデミックの発生直後、アンソニー・ファウチ、ピーター・ダザック、ジェレミー・ファーラーといった世界屈指の権力者たちが行った極秘オンライン会議

ここで話されていたのが、

｢新型コロナウイルスの発生経緯を、世界に向けてどう説明するか｣についてでした。

この会議の直前まで、｢このウイルスは、何者かの手で人工的に作られた可能性が高い｣と世界トップクラスの科学者たちは考えていたのですが…

｢コロナウイルスは、自然界から発生した。武漢研究所からウイルスが漏れたという話は100％あり得ない。｣と…

一体、この72時間の間に何があったのでしょうか…？

 

◾️エイブラハム・リンカーン

1865年「グリーンバック=政府発行紙幣」を合衆国の永続的な通貨発行システムとする意向を発表。

→１カ月後に劇場で銃撃される。

◾️ジェームズ・ガーフィールド

「我々の国では、おカネをコントロールする者が産業や商業の頭となっている」とディープ・ステートと徹底交戦の姿勢を示す。

→1881年3月ワシントンで銃弾に倒れる。

◾️J・F・ケネディ

1963年6月ＦＲＢの持つ通貨発行権を合衆国政府に取り戻す目的の大統領行政命令11110号に署名。

→同年11月に暗殺される。

 

なぜこんな不可解にも「通貨発行権」に干渉しようとした大統領は暗殺の標的となっているのか...？

それは、通貨発行権という権利が...アメリカに潜む権力者たちの特権だからです...