今日もお家探し
ドライブも兼ねて遠くへ。
シロツメグサでも無く‥
今日は珍しく旦那様とCOSTCOへ。
モンテスラの葉
がなかなか割れたのが出てこなくて
モンテスラ
早く外出自粛解除してあげてーーーーーー
米経済再開、ばらつく州の対応 テキサスなど感染増でも緩和
米経済再開の対応で州ごとのばらつきが目立っている。テキサス州などは、新型コロナウイルスの新規感染者数がピークに近い状況でも経済を再開し、市民の移動が増えている。一方、新規感染が減少傾向にあるニューヨーク州は地域を限定した再開にとどめる。トランプ米大統領が経済の早期再開を後押ししており、知事が共和党の州では再開を急ぐ傾向が強い。感染第2波を抑えられるか、綱渡りの情勢になっている。
グラフは州ごとの感染動向と経済再開の状況をまとめたものだ。グラフの右上に多くの州があるように、感染状況がピークに近いにもかかわらず、経済活動を再開した例が目立つ。たとえばテキサス州は経済を再開した5月に入ってから感染者がさらに増え、累計感染者は5万人に迫っている。アリゾナ州も5月以降に、新規感染がピークとなった。経済再開が感染拡大につながっている可能性もある。ニューヨーク州は感染者の数は圧倒的に多いが、日々の新規感染者は4月半ばが最高で、直近はピーク時の3割程度に減ってきた。15日に一部の区域で経済再開を始めたが、人口の多いニューヨーク市など多くの地域は州の定めた基準を満たしておらず再開のめどは立っていない。クオモ知事は感染再拡大の阻止を優先し、検査の強化を推し進めている。
州知事と市長の所属する政党が異なり、混乱する事例も起こっている。CNNによると、テキサス州は経済再開に前向きな共和党の知事だが、民主党の市長が率いる同州のオースティン市やダラス市などは「経済再開が早すぎる」と主張し、行政対応がねじれているという。外出制限から2カ月近くになる州も増え、雇用環境の悪化した住民の間では経済の早期再開を求める声も増えている。だが、ドライブシーズンも控え、州をまたいで感染が再拡大するおそれもある。ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は早期再開について「制御できない感染の急拡大を引き起こすリスクがある」と警告する。
「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか？」
山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”
「ファクターX」とは耳慣れない言葉だが、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏（京都大学iPS細胞研究所所長）は、ファクターXこそ、今後の日本人と新型コロナウイルスとの闘いの行方を左右する重要な要素だという。「僕が今とても気になっているのは、日本の感染拡大が欧米に比べて緩やかなのは、絶対に何か理由があるはずだということです。何が理由なのかはわからないのですけれど、僕は仮に『ファクターX』と呼んでいます」（山中氏）「ファクターX」をいかに解明するか?日本は海外主要国と比較してPCR検査数が少ないため、感染者数を正確に比較するのは難しいが、死者数に関していえば、5月半ばの時点で700人超。アメリカの8万人超、英国の3万人超と比べると文字通りケタ違いに少ない。 「ファクターX」の解明のため、山中氏が重視しているのは、ウイルスに対する抗体（ウイルスに反応して毒素を中和する物質）を持っているかを調べる「抗体検査」だ。 厚労省は6月から、東京・大阪・宮城の3カ所で1万人規模の大規模な検査を開始すると発表したばかりだが、山中氏と元大阪府知事の橋下徹氏が、科学者と政治家それぞれの観点から、新型コロナウイルスとの闘い方について語りあった対談（「文藝春秋」6月号）でも、この抗体検査のことが話題になった。
抗体検査で「大事なのは国産でやること」
山中 僕は、PCR検査に加えて、抗体検査が重要だと考えています。実際にどの層の人が、どれくらいの割合で抗体を持っているのかがわかれば、ファクターXが見えてくる可能性もありますから。 橋下 抗体検査にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 山中 抗体検査は、ワクチンや治療薬の開発よりはるかに早くできます。コストも安い。大事なのは国産でやることで、これを外国産に頼ってしまうと、後手後手で質の悪いものを使わされてしまう恐れがあります。国産で品質管理をしっかりして検査キットを作らないといけません。これはPCR検査キットも同じで、変異した後のウイルスまでちゃんと検出しているかわからないという話も出ています。院内感染対策にも使える。
橋下 感染が広まっていない状況で抗体検査をやっても意味がないけれど、現在の東京や大阪であれば、社会がウイルスに対してどれだけ強くなっているかを見る指標の一つにもなるということですよね。
山中 そうです。抗体検査の意義をもう一つ挙げるなら、院内感染対策にも活用できます。今の日本は市中の感染爆発よりも、院内感染による医療崩壊のほうが心配な状況で、ベッドや医療機器が足りていても、医療関係者の数が足りなくなってしまう恐れが出てきました。（中略） そういう大変な現場で頑張っている医師や看護師の抗体の有無がわかれば、抗体を持っている人だけに現場に入ってもらうこともできる。現段階でも、医療従事者はかなりの方が感染している可能性があると考えています。 ◆◆◆ 6月から始まる抗体検査によって、日本人の闘い方は変わるのだろうか。また、ファクターXが解明される日は来るのだろうか――
WHO、米中対立激しく トランプ氏脱退示唆
世界保健機関（WHO）の年次総会を舞台に、米中の応酬が一段と激化している。トランプ米大統領は18日、WHOが「中国寄り」の運営を改めなければ脱退すると示唆した。中国の反対で、台湾の総会へのオブザーバー参加が先送りされたことなどが火種になっている。米中対立の激化は新型コロナウイルス対策についての国際的な検証に影を落とす可能性がある。「WHOが30日以内に実質的な改善策を約束しなければ拠出金の停止を無期限にし、加盟についても再考する」。トランプ氏は18日、WHOに宛てた同日付の書簡をツイッターで公表した。4ページにわたる書簡には「WHOは中国の対応を『透明性が高い』と称賛した」「中国は1月の早い段階で新型コロナウイルスのサンプルの破壊を命じた」などと、WHOと中国の問題点が列挙されている。「WHOが過ちを繰り返し世界が極めて大きな代償を支払ったのは明らか。WHOが前進する唯一の方法は中国から独立していると示せるかどうかにかかる」と主張した。WHOは1月下旬に緊急事態を宣言した際に「中国への渡航や貿易の制限は不要」と断言。米はこうした判断が感染拡大を引き起こしたなどと批判してきた。台湾問題も「中国寄り」との批判の論拠の一つになっている。WHOは18、19日に開いた総会で、台湾のオブザーバー参加を認めず、年内にも開かれる次回会合に議論を持ち越すことを決めた。ポンペオ米国務長官はこれを受け「テドロス事務局長の独立性の欠如によって、台湾の（新型コロナに関する）科学的な知見を総会で共有できない」とした。WHO非加盟の台湾は、「一つの中国」原則を認めない蔡英文（ツァイ・インウェン）政権発足の翌17年から中国の反対でオブザーバー参加ができていない。今回は日米豪などが参加を支持したが結局招待状は届かず、台湾の呉●（かねへんにりっとう）燮・外交部長（外相）は「WHOは中国の圧力に屈した」と失望をにじませた。そもそも台湾の参加のハードルは高かった。今回の総会に向け台湾当局は29カ国の行政機関から参加支持を取り付けた。43カ国の政府要人や議員らが支持を表明したが、加盟194カ国からみると4分の1に届かない。台湾の外交筋は「中国との摩擦を覚悟で台湾を支持する国はまだ多くない」と話す。仮に総会で台湾の参加を問う投票が行われれば、台湾側が圧倒的に不利で、中国の影響力の強さを見せつけられた可能性がある。政争が激化するなか、WHOの試練は続く。総会では日本や欧州連合（EU）などが、国際社会の新型コロナ対応を検証する「公平、独立、包括的」な調査を求める決議を提案し、19日に採択された。ただ、実行の過程で米中対立が足かせになる可能性がある。決議にはヒトに感染した経路などを含めて解明することが盛り込まれているが、中国がどこまで調査に協力するかは不透明だ。米国は中国にウイルスのサンプルの提供や発生源と疑う中国湖北省武漢市の研究所の調査を求めてきたが、中国はそうした要求をはねつけており、応じる見通しは全くない。元米政府高官は「真相究明には中国の積極的な協力が欠かせないが、全くあてにできないだろう」とみる。18日に総会で演説した習近平（シー・ジンピン）国家主席は総会での演説で、「発生源と感染経路の研究をすることを支持する」と受け入れる姿勢を示したが、時期は流行の収束後とした。WHOは調査団の派遣を中国と協議している。情報開示要求などを通じて「中国寄り」との批判を払拭できるかも注目される。「WHOは中国の操り人形だ」。トランプ氏は18日にWHOを激しく非難してみせた。強硬姿勢を強める背景には、11月に大統領選を控え、米国内での感染拡大に対する野党からの責任追及をかわす思惑がある。WHO総会は新型コロナ対策に向け国際社会が団結する機会だったが、逆に課題の多さを浮き彫りにした格好だ。