教科書検定作業 自由な議論と透明性の調和図れ（2月29日付・読売社説）
教科書検定の作業で最も大事なのは、不当な干渉を排除することだ。議論の過程を透明化するとしても、そうした配慮が不可欠だろう。
教科書検定のあり方を改善するため、文部科学相の諮問機関、教科用図書検定調査審議会で検討が始まった。昨年、沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定で「審議経過が不透明」などの批判が出たのを受けたものだ。
学習指導要領改定に伴う検定基準見直しとともに、夏までに結論を出す。
教科書の記述が適切かどうかを審査する同審議会は、総会をはじめ、教科ごとの部会、その下の小委員会も、すべて非公開になっている。総会だけは、発言者を匿名にした議事の概要が作成され、検定後にホームページで公表されるが、部会、小委員会は議事概要もない。
文科省は、委員が静かな環境の下で自由に意見を交換し、審議を円滑に進めることなどを理由に挙げている。
２０００～０１年、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した中学歴史教科書の申請本が外部に流出し、検定の合否も決まっていないのに、中国、韓国政府が強く反発した。
この教科書は検定に合格したが、審査の過程で不当な干渉や圧力が加われば、検定の公正さや中立性が脅かされる。冷静な議論を交わせる環境を確保することは、極めて大切なことだ。
現在は、教科書会社の申請本と検定済みの見本、検定意見書と修正前後の対照表が、検定後に公表される。
ただ、審議経過が一切非公開のため、検定意見書や検定済みの見本などを見ても、結論に至る過程はわかりにくい。
部会や小委員会の議事概要を検定が終了した後に公表することを、検討してもよいのではないか。
適切な事後検証は、次回の検定に生きるはずだ。例えば、文科省職員である教科書調査官の調査意見書を基に、委員がどんな議論をしたのかが点検できる。調査官や委員に、緊張感や責任感を一層持ってもらうことにもつながる。
検定では、複雑な事象やさまざまな議論がある問題などについては、必要に応じて専門委員が選ばれ、調査官が意見書を作る際の資料を提供する。
沖縄戦の集団自決をめぐる申請本の記述には、集団自決の際に日本軍の強制があったかどうか定かでないとして、検定意見が付けられた。沖縄戦の専門家の意見も聞いていれば、検定意見により説得力を持たせることができただろう。
専門委員の有効な活用方法も含め、改善策を検討してもらいたい。