先日のホリエモン逮捕
の記事につき、ビジネス法務の部屋
の山口さんと
I work HARD in law
のkiffer_wさんからコメントを頂きました。
やはり、法律の専門知識をお持ちの方も、似たような問題意識を
この件に関して（日本社会に対して？）感じていらっしゃるのですね。
弁護士でいらっしゃる山口さんが書かれているように、
このような事件が起こると
「公開企業は自社の財務情報を適正に開示しているのか？」
ということが問題になってきます。
会計士（監査法人）の証取法における役割は、上記の疑問に
「大丈夫、適正ですよ」
というお墨付きを与えることにあります。
ただ、この場合のお墨付きは、
「全部正しいです」
ということではありません。誤解を恐れずに言えば、
「（利害関係がある人にとって）大体正しいです」
ということを示す、という役割を担っているのです。
でも・・・「大体」って何でしょう？？？
ここでも、先日書いた不文律とは異なりますが、
グレーな部分が出てきてしまいまうのです。
いつものように、話を少し身近なところに置き換えてみます。
今ここに、Ａさん一家とＢさん一家があります。
どちらもお父さんが仕事をしており、お母さんが家事をしています。
お父さんは、お給料日にお給料を全額お母さんに渡します。
お母さんはそのお給料をやりくりして、一家の生活が成り立っています。
違いは二点。
まず、Ａさんのお父さんのお給料は月給100万円なのに対し、
Ｂさんは30万円です。
次に、Ａさんの一家には子供が3人いる（5人家族）のに対し、
Ｂさんの一家には子供が1人しかいない（3人家族）のです。
どちらのお宅も、月に一回、お姑さんがお母さんがつけた
家計簿をチェックしているとします。
（こんな家ちょっと嫌ですが・・・まぁ例えばです・笑）
お姑さんは、1ヶ月分の家計簿を15分くらいでチェックするとします。
あなたがお姑さんだとしたら、どんな風にチェックしますか？
おそらく、ざっと支出明細を見て、「全体的におかしくないかな」
ということをチェックすることでしょう。
その中で、「その他 2万円」という項目を発見したとします。
さぁ、あなたならどうするでしょうか？
繰り返しますが、時間は15分しかありません。
～続きます～