不同意

政界でパーティ券の収支報告条件を

10万円にするか5万円にするかで自民党と公明党は

折り合えず、別々に法案提出することになりました。

もともとパーティ券は規制逃れのザル法の象徴です。

寄付金の場合は5万円から収支報告に記載義務がありましたが

今回の裏金騒動で明らかになったように自民党はパーティ券はの収支報告は20万としていたようです。

パーティ券は寄付に比べて氏名などの公開ルールが緩いようで

2022年の収支報告書には購入全体の23％程度しか氏名や購入団体の記載がなく、

誰がどれだけ購入したかはほとんど8割近くが霧の中。というよりも闇です。

これがブラックボックスなので、例えば自民党のパーティ券を不記載の状態で海外の富裕層が買って

海外人に有利な政策（たとえば納税をしなくても良い、補助金を継続する、あるいは援助名目のバラマキ）

とかしている可能性も誰もわからないわけです。

自民党が今回公明党の5万円に同意できなかったといううことは、これまで通りブラックボックスのままにしたいと

いう意思の表れで、政治資金規正法はザル法のまま維持したいという政党の意志なのでしょう。