沖縄の海兵隊の一部を米軍岩国基地(山口県岩国市)に分散移転する案が浮上したのを受け、山口県の二井関成知事と岩国市の福田良彦市長は、田中直紀防衛相に面会し、今回の海兵隊移転案の真偽を確かめたいとの考えを7日、示した. 来週中にも上京する方向で調整している. 県と岩国市は、市内にある愛宕山宅地用跡地を、米軍用住宅地として国に売ることを決めた際に、条件として「米軍再編の中で、艦載機移駐のみを切り離して先行して進めない」ことを挙げ、防衛省からは「これ以上の負担増をお願いする考えはない」との回答を得ている. 知事と市長は、防衛相が交代したのを機に、当時の回答を確かめるために面会を求めていたが、今回の問題を受け、地元の姿勢を改めて伝える方針だ. 二井知事は7日、報道陣の取材に対し「アメリカから打診されたということなので、政府がどう対応するかにかかっている. 拒否してもらいたい」と語った. キヤノンは30日、御手洗冨士夫会長(76)が3月29日付で社長を兼務し、内田恒二社長(70)が相談役に退く人事を発表した. 10年以上も同社の社長を務め、経団連会長も歴任した御手洗氏の異例の再登板で、難局を乗り切りたい考えだ. 同社によると、2006年から社長を務めてきた内田氏の退任は「『仕事が一段落ついた』という本人の強い意向」だったという. 一方、御手洗氏の異例の復帰については、田中稔三副社長がこの日記者会見で「先行きが不透明な時には、世代交代を急がず、ベテランに任せて難局を乗り切るのが一番と判断した」と説明した.