公示後初の週末、選挙戦はいよいよ佳境に入り、
と言いたいところだが
これほどつまらない選挙もあまり覚えがない。
まず、何を問うのかが判然としない。
「タカイチサナエ」が総理にふさわしいかどうか、
なんて言われても「タカイチサナエ」を選ぶか選ばないかは奈良の一部の人しかできない。
そもそも総理大臣を一般国民が選ぶことはできない。
前政権とは方針を大きく変えます、
と言われても、どこをどのように大きく変えるかをよく説明してもらわないと、いいも悪いもない。
まさか全権白紙委任状を出せというのか。
支持率の高いうちにとの自己都合解散としか見えない。
衆議院は任期4年、参議院は任期6年で半数ずつ改選となる。
だから日本には12年で7回の国政選挙があるはずだが、実際は閑散権の乱用のためほぼ毎年のように選挙がある。
一回の選挙にどれだけの費用と労力がかかるか。
議員定数削減なぞの比ではない。
自民党は憲法を改定したがっているそうだが、もしそうなら真っ先にすべきは7条の解散権の制限である。
衆議院は常在戦場などといわれている。
だからいつ選挙があるかわからないので常に頭は選挙優先、とてものことに国政の心配をする暇がない、と言う状態になる。
基本的に任期満了まで務めるとなれば国政にも身が入るし、選挙費用の予算計上も容易になる。
それを頻繁に選挙をしているから、受けの良さそうなばらまき公約が乱れ飛ぶ。
今回はほぼ全党から消費税の一部廃止、一時停止などいろいろ出ているが、その財源はどうする。
高所得者、大企業から取れというのは理屈だが、彼らは税金を減らすように加工する道具をいくつも持っている。
これを全部追求するには税務当局は人員が不足している。
消費税なら売上そのものにかかるから把握は容易、徴税納付も販売者がやってくれる、というわけで徴収側からすればこんなに便利なものはない。
消費税を減らしたいのなら、所得に応じた還付制度を作ればいいではないか。
標準的食費の8％相当を還付する。
もちろん、申請は必要。
返して欲しければそのくらいの面倒は忍ぶべきである。
･･･と全くもって意味不明な今回の選挙、
物価高も寒波も豪雪も受験も視野の外。
なんたることぞや。