皆さんは「公的年金」と聞いて、どんなイメージを思い浮かべるでしょうか？
「親方日の丸で財源が厳しくなれば国民の負担を増やせばよいと考えているだけ」「まともに貰えるとは思わない」「もぉ破綻寸前で終わっている」などなど、自分の周囲でも評判は芳しくないです。言われるがままに支払っている人でも「仕方ないから」「税金みたいなもん」という意見が多く、かくいう自分も似たようなもんです。
ところで、庶民の給与が上がらないことと並行して、貧困化も深刻な社会問題となっています。
国民年金の毎月の保険料は16,520円（2023年度）で決して安いとは言えず、毎月の収入の如何によっては、非常に高額で支払えないという人がいてもなんら不思議ではありません。
一方で少子高齢化が急速に進む現在、現役世代が支払う保険料収入は年々厳しさを増しており、国もいわゆる滞納者には督促の連絡や、最悪財産の差し押さえを強化するなど、あの手この手で何とか保険料収入を確保しようとしています。
よく「支払いたくても経済的に苦しくて支払えないなら減額や免除の手続きをしろ」とネットの情報や、日本年金機構の発行するリーフレットやポスターにも同様のことが記されています。
無論、払えるだけのものがあるのに滞納というのは論外ですが、支払う意思があってもそれだけのものがなければ当然!!と誰しもが思うことでしょう～
しかし、ここに「落とし穴」があるのをご存知でしょうか？
この「払えるだけの財産や収入がない」とは本人は勿論、既婚者であれば「配偶者」、未婚でも同居している親族がいる場合には「世帯主」の状況も同じなのか？（学生納付特例とか、50歳未満の若年者納付特例など一部例外あり）というのも審査の対象になり、この人たちがその条件を満たしていなければ、減額や免除の対象にはならない…ということを。
つまり、日本年金機構から「被保険者として特定の個人あてに」保険料の納付を促しているにも関わらず、本人が支払えなければ配偶者（既婚の場合）、世帯主（未婚で同居親族がいる場合）に頼んで代わりに支払って貰いなさい…ということなんです。
勿論、自由な意思で本人がこのような人に支払いの肩代わりをお願いするのは問題ないと思うのですが、そもそも納付を義務付けておきながら支払えない場合には周囲の人に頼んでまで金を用意せぇ!!という理屈は、闇金にも通じる考え方なのではないか？と。所得税や住民税といった各種税金は基本的に収入があることで課税となるため「高い」と感じることはあっても、金の使い方を間違いさえしなければ、基本的には本人が支払えるため、周囲の協力がなくても大丈夫という点で、この年金保険料とは性格を異にすると思うのです。
今では家庭問題もDV問題を中心に複雑かつ多様化しています。
DV男から逃げるように暮らし、離婚届も出せず、まだ小さい子供と厳しい経済状況から何とかやりくりしている人からも「配偶者であるこのDV男に年金保険料の支払いを肩代わりしてもらいなさい」とでも言いたいのでしょうか？
そもそも、本人のための年金をなぜ周囲の人が支払いの肩代わりすることを義務付けるのかもおかしな発想ではないかと思えてなりません。結局は「取るためにはあの手この手で手段を選びませんよ～」ということなのでしょうか？
皆さん、どう思いますか？