いよいよ明日、先日【町のなんでも相談所「マイベストプロ東京」に掲載】 に書いた「マイベストプロ東京」が、グランドオープンを迎えます。
既に「マイベストプロ東京」のサイトは立ち上がっており見ることができますが、明日の読売新聞朝刊の都内版・多摩版に、サイトに掲載している専門家たちの顔写真を載せた全面広告がされて、グランドオープンということになります。
このサイトは、東京の色んなジャンルのプロ達が掲載されているサイトで、「くらし」や「ビジネス」「法律」など12のジャンルに分けられ、その一つ「メンタル・カウンセリング」の中の「家族・夫婦関係」に私が掲載されています。
インターネットが普及したことで、何か困ったことが起こった時に、どこかお願いできるところを探すのに便利になりましたが、ちょっと検索しただけで数万件、時には数百万件も検索結果が出てしまう中、そのホームページを見ても、はたしてどこに依頼したらいいのか迷った経験はありませんか。
そんな時のために、色んなジャンルのプロを、地域を絞り、かつ信頼できるプロを紹介するために作られたサイトということです。
その為に、独自の審査をし、担当者が実際に会って色んな話をする中で確認したうえで、掲載されています。
もちろん、私も担当者とお会いしてお話しましたし、私を紹介しているページの原稿は、ライターの方が来られて、1時間半ほど取材した内容をまとめられたものです。
そんなサイトですから、掲載するにあたり、「非弁行為」について明記するように求められました。
「非弁行為」とは、弁護士資格を持たないものが、報酬目的で法律相談をしてはならないと言うものです。
以前、「コンカツ・リカツ」というＮＨＫのドラマの中で、行政書士が行った離婚法律相談は、非弁行為にあたると、大阪弁護士会がＮＨＫに抗議書を送ったとニュースになったことがありました。
それは我々離婚カウンセラーも同じことで、そのことを明記することを求められたのでした。
もちろん、非弁行為については、以前このブログでも書いたことがあり遵守するつもりでいましたが、このマイベストプロの担当者の方も、そんな私のブログを事前にちゃんとチェックしており、その辺が認められて掲載のお誘いをしたと言っていました。
ただ、それを明記するからには、法律相談ができる弁護士を紹介できる体制を整えておかなければ、片手落ちです。
一般の人にとって弁護士の知り合いがいる方は少ないでしょう。
しかも、離婚問題を引き受けてくれて信頼できる弁護士となればなおさらです。
そこで、以前起業セミナーでお会いしてお話させていただいた弁護士の方とコンタクトを取り、私のお客様で法律相談の必要な方の依頼を引き受けていただけるようお願いしました。
特に優先して相談できるとかの特別な計らいはないと思いますが、最近、所属していた法律事務所から独立された若い女性の弁護士で、離婚や遺産相続などの民事を得意分野としている方です。
そのホームページには、離婚に関する情報も網羅されており、かなり力を入れているのがわかります。
もちろん、初めてお会いした時の話した感じも良かったですし、以前所属していた法律事務所の先輩女性弁護士の方も、離婚問題を専門としており、その著書には、離婚した夫婦の子どもへの気遣いが感じられる記述がたくさんあり、同時に離婚カウンセラーに対しての理解もあり、とても共感できる方だと感じていました。
そんな方の下でやられていた方なので、この方なら私も信頼できると感じ、バックアップをお願いしたわけです。
もちろん、私のスタンスとしては、相談者の方にとってどんな道がベストなのかが一番大切で、離婚しないでやり直すことができれば一番いいのですが、別の選択肢としてどうしても離婚した方がいいとなれば、法的な問題も処理しなければならなくなる場合もあります。
そんな時のための体制も出来ました。
何よりも、離婚問題や夫婦関係で悩まれている方のために、今後も精進を続けたいと思っています。
離婚カウンセラーと行政書士による
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