【届かぬ児童のＳＯＳ 奈良、埼玉・・・相次ぐ児童虐待事件 】
奈良県桜井市では、5歳の男の子に充分な食事を与えずに、飢餓による急性心不全で亡くなりました。
逮捕された母親は、夫婦関係の悪化した夫に顔が似ていて可愛くなかったと供述していると言います。
埼玉県蕨市では、逮捕された父親の次男が、これもまた食事を与えずに衰弱させながら放置し、急性脳症と栄養失調で亡くなってしまいました。
亡くなった二人とも、体重が通常の子どもの3分の一程度しかなかったと言います。
このような事件が起こると必ず取りざたされるのが児童相談所などの対応です。
この二つの事件でも、奈良の事件では、県中央こども家庭相談センターの所長が、これまで相談歴は無く、「対応に問題はなかった」とコメントしています。
埼玉の事件では、夫婦は、2003年ごろ長男連れで公園で路上生活をしており、その翌年、長男は児童相談所に、今回の事件で亡くなった生まれたばかりの次男は乳児院に、それぞれ保護されたと言います。
その後、両親が生活保護を受け、アパートに入居し、両親のたびたびの要請で、引き取られたと言います。
その後も住民からの通報で、職員が駆け付けたが、両親は「しつけでやっている」などと説明し、その後、児童福祉法に基づく強制保護も検討されたが、裁判所との事前協議で「あざなどの虐待の事実が認められない」とされ断念したという経緯があるとのことです。
この児童相談所などが強制的に保護できないという壁になっているのが、親権です。
現行民法でも、家庭裁判所が認定すれば、親の親権喪失を宣告する制度があるそうです。
しかし、それをやるのは、親との関係を阻害することになり、積極的に利用できないと言います。
そこで、虐待した親の親権制限について法務省と厚生労働省の議論が3月から本格化されると言います。
しかし、その制度ができても、それらを運用すると業務量は当然増えるわけで、それを扱う肝心の裁判官の増員は今の財政難を考えれば無理な話で、相談を受ける児童福祉士の数は、日本には2400人で、例えばカナダのオンタリオでは、人口１２００万人に対し４０００人いるとされ、外国に比べ極端に少ないと言われています。
これを、なぜ保護しなかったと非難するのは簡単だけれど、この親権と言う壁がある限りそう簡単ではないということだと思います。
また、この「親権」の問題で、最近話題になったのが、「ハーグ条約」です。
これは、国際結婚した夫婦が離婚し子どもがいた場合、その子どもは元いた環境に戻すことがこの条約の趣旨で、日本はこの条約に加盟していません。
これに対し、アメリカを始め諸外国から加盟するよう圧力がかかっているとのことです。
しかし、日本側は、相手側のＤＶの問題などが多いとされ、加盟に慎重論が多いと言います。
また、諸外国は日本と違い、離婚しても両方の親が親権を共同して持つのに対して、日本では片方の親が親権を持つ制度面の問題と、「離婚したら全て縁を切る」と言う考え方が根強く、「離婚しても子どもは一緒に育てるという意識を定着させることが大事」との指摘もあると言います。
この片親が親権を持つというのは、この「ハーグ条約」だけの問題ではなく、通常の日本人同士の結婚でも、問題視されています。
それについては、「離婚後の片親親権は日本だけだった！」
に書いたように、多くの先進諸国は、「共同親権」を採用しているということです。
これによって、どれだけの離れて暮らしている親が悲しんでいるか、この問題に取り組んでいる団体やブログが沢山あります。
幸い私は、毎月定期的に息子に会うことができますが、元妻との関係が良くないことや、親権が無いという意識も働き、息子の教育や育て方などの意見を言うことができません。
もちろん人によっては、親権なんか関係なく意見を言うことができる人もいるでしょうが、私は、法的にその権利が無いような気がして言えずにいます。
これが当たり前に、離婚した後も子どもに対して離婚する前と変わらずに意見を言うことができたら、どんなにいいかと感じるのです。
私と違い子どもに会えずにいる人の中には、親権を持った親が、離婚した時の憎しみや怒りをそのまま持ち続け、調停離婚で取り決めをしても、それを一方的に拒否しているケースもあると言います。
また、極端なケースでは、相手の悪口をあることないこと子どもに吹き込み、子ども自身に会いたくないという意識を生んでしまうケースもあると言います。
もちろん、ここには、「養育費」を払わずに親の義務を果たしていない親がたくさん存在することも大いに関係しているかもしれません。
この「養育費」を「親権を譲る代わりに慰謝料を請求する」などと経済的な問題とセットで交渉するというケースもあると言います。
養育費を払わない親もどうかと思いますが、養育費は親の義務であると同時に、親権を持った親の権利と言うよりも、子どもの権利です。
決着を早く付けたい気持ちも分かりますが、子どもためにしっかりと決め、払う方もそれを実行すべきです。
実際には、子どもを育てる親がそのお金を管理するので、子どもではなく離婚した相手に払う感覚かもしれませんが、あくまでも子どものために払うもので、別れた相手の為に払うものではないと思います。
実際に、離婚後の経済的な理由で、教育にお金をかけられずに、その経済的格差により、教育的格差が生まれ、そのためその子が親になっても多くの収入が望ずに、その格差の連鎖が起きると言われています。
それを少しでも補うためにも、養育費は最低限必要なのです。
私の場合は、息子の口座に振り込んでいるので、それがどう管理されているかは全く分かりませんが、別れた妻に払う感覚はありません。
だからこそ、仕事を辞めて収入が一切なくなった時に、絶望から振込を一時止めた時に、義務を果たしていないと思い息子に会えないと感じたのは、その辺の意識があったからかもしれません。
こんな、「養育費」の問題も「離婚したら一切縁を切る」と言う意識が働いているかもしれません。
夫婦が離婚しようが、親子の関係は変わらず続きます。
子どもにとって親は、どれだけ大きな存在であるか、もう一度考えなければいけないと思います。
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