賃貸住宅のトラブル、調停・仲裁へ公的機関 政府検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090607AT3S0600S06062009.html
日本のADR（裁判外紛争解決制度）は政府主導で着実に進んでいるようです。
ADRとは？→ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%A4%96%E7%B4%9B%E4%BA%89%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E6%89%8B%E7%B6%9A
簡単にいえば、「裁判所以外の機関で民事紛争を解決しましょうよ。だって裁判やると費用かかるし時間もかかるからさー」という制度です。
敷金トラブルならだいたい司法書士も代理できますから、上記機関の活用は選択肢のひとつになりますね。
私が個人的に注目してるADRは以下。事業再生ADR。
日本アジア投資、事業再生ADRを申請
～「第3の企業再建手法」は日本に根づくか～
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090512/194379/
今後注視です。
司法書士 磨和寛（みがきかずひろ）