京都新聞 １月２２日配信の記事です。小泉内閣での国立大学の独立行政法人化にほり国立大学の劣化が始まり、いまは国立、私立を含めた日本のすべての大学が衰退、崩壊過程に入った。
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会見で厳しい表情を見せるｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授（２２日午後５時５３分、京都市左京区・京都大）
京都大ｉＰＳ細胞研究所（京都市左京区）で２２日、論文の不正が発覚した。所長を務める山中伸弥教授は会見で深々と頭を下げ、悔しさをにじませた。降圧剤の臨床研究で不正が行われたディオバン事件やＳＴＡＰ細胞問題など、日本において研究不正は後を絶たない。世界のｉＰＳ細胞研究をリードし、厳しい不正防止策を講じてきたはずの同研究所。チェックが形骸化していた実態や、成果が求められる有期雇用の制度が背景に見えてくる。
２０１０年の開設以来、ｉＰＳ細胞研究所は実験専用ノートを全研究者に配布する。「（書き換えが可能な）鉛筆の使用は不可」「プロジェクトごとに別のノートを使う」「データなどの記入は続けて行い、空白部分がある場合は斜線で消す」などの注意書きが添えられており、３カ月ごとに知的財産の担当者に提出することが定められている。データ管理を徹底し、データの改ざんや捏造（ねつぞう）を防ぐ役割を持たせている。
同研究所によると、山水康平助教のノートの提出率は８６％と高かったが、記入内容は「メモ書き程度だった」という。論文発表の前には、実験の生データについても研究所に提出することを義務付けていたが、ノートやデータの内容についてのチェックはほとんど行われていなかった。
不正防止策について、山中教授は「厳しくやっていると自覚していたが、気が付くと形骸化していた」と反省の弁を述べた上で、「実験の段階から主任研究者が各研究者のノートを自らチェックし、不備がある場合はイエローカードを出すことをしないと不正は防げない」と語った。
ｉＰＳ細胞研究所に所属する研究者は、教授ら一部の主任研究者を除いてほとんどが有期雇用だ。山水助教も雇用期限が今年３月末に迫っており、研究成果が、雇用延長や別の研究機関での就職に反映される状況だった。
学内の研究を管轄する湊長博理事・副学長は「（成果を出さないといけないという）プレッシャーはみんなが感じている。研究不正は個人の資質によるところが大きい」とした上で、「大学院、学部時代からの教育こそが非常に重要だ」と、さらに研究倫理に関する教育を学内で徹底させていく考えを示した。
■有期雇用も背景か
位田隆一・滋賀大学長（生命倫理法学）の話 不正は第一には研究者の良心の問題だと思うが、有期雇用のため、短期間で業績を上げないと任期を延長してもらえない恐れがあるなど焦りを生む研究環境も影響しているのではないか。また、不正防止には研究者間のコミュニケーションが重要になる。論文を提出する前に共著者がしっかりと目を通し、承諾する仕組みを徹底できれば、研究不正は起こりにくいはずだ。そうした環境づくりをせずにただルールを厳しくしても、網の目をすり抜けるケースが出てきかねない。