２０１６年１１月２２日発行の『週刊プレイボーイ』４８号の記事を２回に分けておとどけします。
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元農水大臣の山田正彦氏。「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の弁護団を務める
ドナルド・トランプ新大統領の誕生で発効の見込みはなくなったのに、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）批准を強硬に推し進める安倍政権。一体、なぜ？
今回のアメリカ大統領選挙では、ＴＰＰからの離脱を公約に掲げていた共和党候補のトランプはもちろん、民主党のヒラリー・クリントンも基本的に「ＴＰＰ反対」。つまり選挙結果がどちらに転んでも、アメリカがＴＰＰ合意を批准する可能性は低いと思われていた。
ちなみに今年２月、ニュージーランドのオークランドで、参加１２ヵ国による署名式が行なわれたＴＰＰ協定だが、その発効には、最低でも「１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める６ヵ国の批准が必要」という条件がある。
そしてアメリカのＧＤＰは、参加国全体の約６０％。仮にこのままアメリカがＴＰＰを批准しなければ、現在のＴＰＰ協定は発効できず、確かに「死んだも同然」なのだ。
ところが、安倍政権はＴＰＰ合意の「年内批准」を今の国会の最重要課題のひとつと位置づけ、是が非でもそれを実現しようと、強気の国会運営を続けてきた。
その間、山本有二農水大臣の２度にわたる失言と、その進退をめぐる与野党の攻防でスッタモンダがあったが、くしくもトランプの当選が決まった翌日の１１月１０日に、与党は事実上の強行採決（民進党、自由党、社民党が退席）をし、ＴＰＰ関連法案は衆議院本会議を通過した。
ＴＰＰ交渉をウオッチし続けている市民団体ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏の元にも、海外の関係者や友人から「日本政府はトランプがＴＰＰ離脱を公約にしていることを知らないの？」とか「なぜ日本は批准を急いでいるのか意味がわからない」といった声が連日のように殺到し、返答に困っているという。
安倍首相自ら「ＴＰＰの発効が非常に厳しい状況にあることは認識している」と言っているのに、政府や与党がいまだにＴＰＰ批准に固執し続けている理由は何なのか？