労基署に相談した話の続きです。
解決策はないにしても、いくつかできることを提案してくださいました。
休業手当の支払いを求める
使用者の都合により労働者を休業させた場合には、休業させた所定労働日について、平均賃金の6割以上の手当(休業手当)を支払わなければなりません。
私の場合は、家族がインフルエンザに罹り、自分は感染せず出勤できたにもかかわらず、職場から休むように言われた5月の5日間、同じように子どもがヒトメタニューモに罹り、休むように言われた10月の5日間は少なくとも請求できるのではないかと言われました。
しかし上司の言い方的には
「休んだ方があなたも安心でしょ？」
と言う感じで、強制はしていないと言われたら請求は難しいわけです。
求めて必ず受理されるものではないけど、言ってみると何かかわるかもしれないとのことでした。
個人労働紛争
私のような職場とのトラブルを『紛争』という言い方をするそうです。
紛争の最終的な解決手段としては裁判制度ですが、時間や費用がかかります。
未然に防止するためのシステムとして、都道府県労働局から事業主へ助言や指導を行うことができるそうです。
有給の申請にもう少しゆとりがほしいと訴えたり、欠勤数を減らしてほしいと言うことは、労働局を通して職場に訴えることができます。
デメリットとして
⚫︎訴えたスタッフが誰か職場にわかってしまう
⚫︎助言のため、事業主が訴えを拒否できる
があると言われました。
弁護士へ相談
パワハラやマタハラに近いことがあったこと、ストレスを感じており、結果的に流産してしまったことは、民事的なことで何か解決策があるかもしれないと言われました。
1回のみ30分間、無料で相談できる窓口があるので、相談してみることをすすめられました。
できることは
私はまず、休業手当をもらえないか職場に訴えてみようと思います。
ここでまた、退職をすすめられたときは
「それは解雇ということですか？」
と確認するように言われました。
また、雇用契約の書類には、その場でサインしないことも言われました。
弁護士さんへの相談も無料であればしてみようと思います。
今の職場を続けるにしても辞めるにしても、少しでも多くのスタッフにとって働きやすい職場になってほしいです。