三重県版事業仕分け

9月17日・18日に実施の三重県版事業仕分け。最初から、県行政の都合で内容が仕分けられている。

平成23年度予算1,900事業のうち、今回議論されるのは、わずか40事業(仕分け率2％)、予算額13億円(税収2,005億円の0.6％)だけである。

そもそも、県独自の全事業(国委任事務以外の700事業程度)を対象とすべきだが、総務部が「事業見直し」の基準(5年以上継続かつ500万円以上)を定めて、対象事業を絞り込んだ。

しかも、議論の方向まで事業ごとに7つに分類され、議論は進むだろうが、最初から見直し理由が提示されている。

初回だから、まず県民が参加することが重要(いわゆるガス抜き)で、事業仕分けとは何かを学習するための県民体験会のようにもみえる。

県行政が仕分け終えた事業うち、各部門の目玉商品について、県民に議論を深めてもらうことが目的のようだ。

このため、国の政権交代後に実施された事業仕分け(議会政治主導)とは、性格が異なる内容となりそうだ。

事業仕分けは、本来、県議会の役割であり、各専門部会で調査権がある議員が議論する中で、県行政が県民にわかりやすく説明すればよいはずだ。

行政が最初から内容まで仕分けると、まだ隠された無駄があるのでは？と疑いを持つ県民も多いと思う。

総務部の示した基準は、無駄使いを隠すためのテクニックではないか。単年度の小さな額の積み重ねが危険なところだ。

例えば、予算額が小さいため、私が指摘している「三重サロン」も仕分け対象に含まれていない。