★自公維政権で国民は救われない
自民党の参院選大敗を機に、永田町には政局の嵐が吹き荒れ始めました。
自民党総裁選が近く行われ、首相が交代することを前提として
政局は動き出しています。
その候補として名前が挙がっているのが
高市早苗、小泉進次郎、小林鷹之、林芳正、岸田文雄、、、、です。
今日はその小泉進次郎についてみてみます。
あの橋下徹はこう語っています。
「日本維新の会の中心部分である大阪維新の府護団では、自民党と
連立を組むべきという意見が広がっている。
近く参院選の総括と、今後の方針を議論することになっているが
小泉進次郎氏が、自民党総裁になればできる、、、ということまで
話し合われたと聞いている」
大阪市長 横山英幸副代表
「大阪を副首都にする構想の実現のため、自公と連立をすることはあり得る」
小泉進次郎を総裁にして、維新の会は自公と連立を組むことが
話しあわれているという。
自公に維新の会が加われば、自公維政権となりもう野党にお伺いを
立てる必要もなくなり、なんでも自公維政権で決められますね。
ところで小泉進次郎を総裁にするのは結構だが、この男が有名な
ジャパンハンドラーだということをご存じでしょうか???
●ジャパンハンドラーの巣窟
ジャパンハンドラーって聞いたことがありますか???
アメリカの政治家、官僚、知識人など日本に関する政策決定に
影響力を持つ人物を指すことばを、ジャパンハンドラーと言います。
また、アメリカの国益のため、日本を戦略的に利用しようとする人物
という含みを持つことが多い。
そのジャパンハンドラーの巣窟がCSISです。
CSIS出身の日本人といえば
自民党の小泉進次郎や浜田和幸、辻清人、渡辺恒雄などが
一時籍を置いていました。
この人たちは、日本人なのにアメリカの国益のため、日本を利用
しようと考えていた人物です。
小泉進次郎は、アメリカの国益のため政治家をやっている人物です。
こんな人物を日本の総裁にして、自公維政権が日本を動かしていくなんて
考えただけでもぞっとする。
日本も国民ももう救われない、、、、、
★日本は今もアメリカの支配下にある
「アメリカはアメリカの利益のため、とやかく指図せずとも
アメリカが望む通りに行動する政権を作った。
そのシステムは未だ機能しており、日本はまだ敗戦国を
抜け出していない。
シカゴ大学外交学者 ブルース カミングス
つまり戦後80年も経つというのに、日本はアメリカの植民地から
抜け出せないのは、アメリカの仕掛けた売国的政治のシステム化が
日本政府のみならず、政界、官界、財界といったエリートの世界でも
今も根強く息づいているからです。
例えば若者の貧困化、労働派遣法の改正、、、、、、
多くの若者を貧困に叩き落し、結婚さえできないような日本へと
変えたこの法律。
商法改正
外国企業が、日本企業を安く買いたたけるようにし、日本企業を
外国資本のためのマネーゲームへの道具と変えたこの法律
大店立地法
トイザラスを日本に進出させるという、アメリカの利益のため
多くの地方の町の商店街が、シャッター街へと変えられ
無残な姿となったこの法律
あの政治家も、あの財界人も官僚も、日本を壊していったのです。
日本のテレビに出てくる多くのコメンテーターは、ジャパンハンドラーと
その関係者です。
その連中がマスコミに登場して、世論を醸成していく、、、、
本来、私たちに真実を伝えるマスコミが、私たちを裏切り
アメリカの支配構造を支えるために働いています。
CIAが2000年に公開した文書には、カラーテレビの導入は
プロパガンダのために、CIAの資金によって行われたと記されている。
日本テレビと読売新聞を作った、正力松太郎はボダムという
コードネームを持つCIAのエージェントです。
そんなアメリカによって作られたマスコミが流す情報は
アメリカのために行われた郵政民営化を、テレビのコメンテーターが
絶賛したようにアメリカの利益になる情報を垂れ流す。
こういう構造が日本には出来上がっているのです。
アメリカの利益だけを追い求めた政策がまかり通り、私たちが知らない間に
日本を弱体化させるような政策ばかりが行われ、気づいたら東南アジアや
アフリカの国々と肩を並べるような、発展途上国日本になってしまったのです。
つまり失われた30年です。
アメリカに染まったエリートたちは、ジャパンハンドラーたちに勲章まで
与えています。
ジョセフ ナイ、ジョン ハレム、CSIS所長などに、、、、
なんとバカな日本人なんでしょうか、バカもここまでくれば救い難い。
勲章を与えるのもいいが、このジャパンハンドラーたちは
一体日本に何をしてくれたというのでしょうか???
このままアメリカの都合のいいように動かされる政治家たちに
このまま日本の未来を託してもいいのでしょうか???
ジャパンハンドラーという小泉進次郎を日本の首相にしてもいいのでしょうか。
CSISの影響力
防衛省の関与
防衛省は毎年職員をCSISに派遣しています。
毎年約700万円を支払っているうえに、日本政府はCSISに2013年から
6年間で3億円の寄付をしています。