こんにちわ
昨日、買い物をしてつくづく実感したのですが、消費税
なんとかならないものでしょうか。
選挙で消費税をゼロにしようと叫んでいるのは、れいわ新選組だけです。
消費税がゼロになったら、私みたいな低所得者や零細事業者は大助かりです。
だいたい日本が格差社会になったのは、この消費税導入以降です。
この消費税という悪魔の税を導入したのは、官僚です。
旧大蔵省、現在は財務省というそこに内海俘という官僚がいた。
内海はフランスに留学した時、フランスでVATという税を知った。
この税は、買い物をするたびに一定の税金が引かれているのだが
レシートには税金の金額は記されていない。
だからフランス人は、買い物をする度に税の負担というものを感じていない。
これを見た内海は、日本にこれを導入しようと考えたわけです。
VATというのは、あらゆる商品にかけられている税金ですが
生活必需品の税率は、非常に低くく、反対に贅沢品には非常に高いのです。
フランスのVATというのは、そういう細かい配慮がちゃんとなされています。
ところが内海は、そういうところはそっちのけで、ただあらゆる商品に
課税されているというところだけに目をつけて、日本に導入しようとした。
そのため日本の消費税は、高価なダイアモンドだろうと、食料品だろうと
同じ税率で世界に例を見ない雑な税金になってしまったのです。
世界にも消費税という間接税が導入されている国はたくさんあります。
そしてその税が日本よりも高い国はたくさんあります。
日本は今は8％10％となっていますが、例えばイギリスの間接税は20％です。
ドイツは17％で日本よりも高いです。
じゃイギリスやドイツの人たちは、これじゃ暮らして行けないと
嘆いているでしょうか、、、、
イギリスは確かに20％ですが、燃料や電気などは5％、
食料品や飲料水は0％です。
ドイツは食料品は7％です。
このように世界では低所得者には、細かい配慮しています。
日本だけが、どんな商品にも一律の税金をかけています。
どんな高価なダイアモンドでも、食料品でも同じです。
こんなばかな国は世界に日本だけです。
日本は財政が悪化しているから、しょうがない、、、、
ホントにそう考えているのなら、それは間違っています。
財政が非常に悪い国でも、低所得者には配慮がなされています。
例えばアルゼンチンは、世界で最も財政の悪い国だとされています。
慢性的に財政が悪化しており、2020年にも政府が債務不履行に
陥っています。
財政は世界で最悪のレベルで、これで9度目です。
アルゼンチンの基本税率は21％です。
けれど生鮮食料品は10・5％、飲料水、書籍などは0％です。
日本の消費税のようにどんな物にも、一律の税をかけどんな
低所得者やどんな零細事業者にも納税義務を負わせるという
そんな乱暴な税金は、世界のなかで日本だけです。
現在の日本の衰退と、格差の拡大は消費税導入とその税率にある。
日本が格差社会と言われ、国民生活の貧困化が問題になったのも
消費税導入以降です。
エンゲル係数というのは、収入に対する食糧品の割合を示すものです。
収入が低い人ほどエンゲル係数は高くなる。
つまり低所得者は、その収入の多くを食べ物にあてる。
必然的にエンゲル係数は高くなる。
政府は自分たちが都合悪くなったり、選挙になって困ったりすると
何かというと給付金、給付金という。
確かに給付金を出してくれれば、一時的には楽になる。
しかし給付金は政府の都合で、いつでも改廃できる。
簡単にに改廃できるので、何かいうと給付金という。
一回か二回やってハイ終わり、、、、あとは知らないよ
それより消費税の生鮮食品を0にすれば、低所得者の恩恵はずっと残る。
生鮮食料品からやがて生活必需品へ、消費税0へ拡大すればいい。
これなら世界の国々と同じ、、、
給付金をやるならまず、消費税の食糧品、生活必需品の税率を0にする
それから政府お恵みの給付金をやったら?????
確かに消費税の食料品を0にすれば、税収は5兆円減ります。
すると目の色を変えてどうするんだー、、、とほざく奴がいる。
贅沢品の税率を上げればいいだけ、、、、
低所得者には贅沢品は不要だからね。