歳費の減額が終わりました。
消費税は４月から８パーセントに上がりました。
年金保険料も引き上げられました。
国民の負担は増すばかりだというのに
国会議員の給与は、元にもどしました。
歳費というのは、国会議員の給与のことです。
歳費なんて呼ぶのは、なんかいかにも必要な金と思わせるような感じですが
ただの国会議員の給与です。
身を切る改革なんて言ってたのは、あれは空約束だったんですね。
二割減額されていました。
東日本大震災の復興財源に当てるため、１３パーセント削減され
翌年の衆院選直前には、議員定数削減が実現するまでの間
身を切る姿勢を示すとして、さらに７パーセントの削減が上乗せされていた。
その二割の削減が、この４月で期限がきれました。
さっそく、日本維新の会、みんなの党、結いの党は削減幅を
３０パーセントにする法案を、衆院に共同で提出しました。
議員は給与以外にも、領収書のいらない文書通信交通滞在費なるものが
年間１２００万円も支給されています。
また公設秘書の給与は、国費で賄われています。
そのほか、議員の所属会派には、一人７８０万円の立法事務費が
各政党には、合計３２０億円の政党交付金も支給されています。
ただし共産党は請求していません。
こんなにもお金もらっていて、給与を増やす必要なんてあるの？？？？？
自民党の石破幹事長は、このように語っています。
「議員が生活に困窮するのは、いかがなものか、、、」
生活に困窮だって、、、、真に受ける国民などいない。
だいたいデモをテロ扱いした人物を、幹事長にいつまでしておくわけ？？？
だいたい国会議員の給与は、通常月平均して１２９４０００円です。
約１３０万ももらっていながら、文書通信交通滞在費だの
立法事務費だの、政党公布金だのを受け取っている。
それも１２００万だの７８０万だのという、高額のお金です。
石破の言う生活困窮なんて笑っちゃう。
あまり国民をばかにした、ふざけたことを言わないでほしい。
大震災の翌年の選挙直前には、身を切る姿勢なんて殊勝なこと言って
国民をだまして選挙をやり、その削減の期間が切れたらさっさともとに戻す。
この財政状況が激しいにもかかわらず、自分たちは痛みを国民と
共有しようとはしない。
そんな議員が国民の代表と呼べるのか。
議員の給与はもちろん、政党公布金にも減額する必要はある。
それに文書通信交通滞在費なんて、寄せ集めた名前をつけて
領収書もいらないような、いい加減な費用はきちっとさせるべき。
立法事務費だかなんだかしらないが、いろんな名前をつけて
税金からむしり取っているだけじゃない。
議員がいくらか、まともになるのは選挙前だけ。
年金財政にも少し触れてみましょう。
５年に１度の公的年金の、財政検証作業がはじまりました。
しかし、年金制度への不信は高まっています。
厚労省は今回、年金の支給開始年齢の引き上げ
より強い給付抑制をした場合、短時間労働者の
厚生年金の加入拡大などについても、試算を行うという。
さらなる支給開始年齢の引き上げは、国民の反発を招く。
より強い給付抑制は、国民の反発を招く。
いつまでたっても、長い間積み立てた年金をもらえなければ死んでしまう。
給付が少なければ、生活そのものができない。
国民年金の平均受給額は、年７８８９００円です。
１か月わずか６５７４１です。
これをもらうために、私たちは２５年という長い期間、納めなければなりません。
議員年金というのを聞いたことがあると思いますが
その議員年金は、わずか１０年です。
たった１０年間、納めれば年金を生涯もらえます。
議員年金というくらいだから、当然議員じゃなければ議員年金には入れない。
この議員年金制度は、２００６年度に廃止になりました。
あまりの待遇に批判が集中したからです。
それは当然です。
でもああよかったなんて、笑っている場合じゃない。
私たちは、この議員年金のためにせっせと、お金を国に治めているのです。
次は、このお話をぜひ聞いてください。
こんな国、世界のどこにもないと思います。