１９９８年には、日本の年間自殺者総数が３万人を超えてしまい
それ以来、日本の「自殺者年間３万人時代」がずっと続いています。
２００９年にも、３万２８４５人が自殺で亡くなったそうです。
一日あたり約９０人、１時間あたりに３～４人が自殺で命を落としています。
自殺者の増加数の多かった１９９８年の年齢分布のデータによると
４０歳後半から６０歳代の男性が目立って増加していたそうだ。
経済不況による「リストラ自殺」 「倒産自殺」 「借金自殺」・・・・
その動機となる心理を想像するだけで、こころが痛んできます。
でも、経済状況が上向きに快復できたとして、この自殺総数は激減するのでしょうか？
そこに根深い、複雑な要因が隠れていると思います。
・終身雇用・年功序列の制度の崩壊
・成果主義（結果主義）の導入と不適合
・派遣社員制度のご都合的拡大
・年金制度の将来的破綻の予兆
・急速なITの進展と、スキル不適合など
・管理職昇格にともなう過剰業務・精神ストレス
・その他、家庭内不和、教育問題、育児介護など
中高年者をとりまく、マイナス要素はこの１０年～１５年で
異常なくらい増大して、強烈なストレス要因にさらされています。
この日本には、時代的背景から切腹や武士道精神、あるいは自殺を教義として
明確に禁じない仏教思想があったりして、自殺に寛大な社会的風潮が
あったりするのも特性なのかもしれません。
ここにこういった調査データがあります。
１９９６年に東京都内の総合病院の救命救急センターにて、ある期間に
救急搬送された全自殺者（未遂も含む）の家族と監察医務院の資料を
もとに集計した結果として、自殺者の分類では以下の数値があがってきた。
■うつ病圏内 ５４％
■統合失調症圏内 ２６％
■アルコール・薬物依存症圏内 ９％
よって、少なくても８９％以内に精神医学的診断に関わる症例となった。
だから・・・都会の、本人が飛び込み自殺を試みるときは
その通勤客にどう影響を与えるかとか、死亡したあとに家族にどんな
迷惑をかけるとか・・すでに冷静な判断はまったくできていないと推察される。
自殺の実態としては、理性的な自死などは、圧倒的に少ないでしょう。
個々に、究極の選択肢だったかもしれないし、何気なく楽になりたい程度で
ホームの端まで、一歩ずつ前に歩き出したのかもしれないです。
よって、本人を取り巻くネガティブなイベント（出来事）に起因して
身近な家族や職場などでサポートをすることが不足・欠如すると危険です。
もっと早い時期に気づいて、本人が精神医学的治療を受けていたら
自殺プロセスの終着である、虫眼鏡の焦点のような部分に至ることは
回避できた可能性が高いといえます。
もっと、社会全体で予防重視の医療体制を具体的に浸透させる必要があると
確信しています。
今回の政府対策として、明確な方針を打ち出し、徹底した改善策を実行してほしいものです。
曖昧さに包まれた、頭でっかちな方策は、完全に撤廃してしまう必要性があります。
======（ＮＨＫニュース １月８日付け）=============================================
民主党は、年間３万人を超える自殺者を減らすためには、政府・与党一体で取り組む必要があるとして、
党内に作業チームを設置し、ことし３月ごろをめどに、対策強化の提言をまとめ、政府に
働きかけることにしています。
自殺対策を巡って、政府は、去年から、企業の決算期にあたり、毎年、自殺者が増える傾向にある
３月を強化月間に指定するなど、対策の強化に乗り出しましたが、去年１年間の自殺者は、
前の年より減ったものの３万１５６０人と、平成１０年以降、１３年連続で３万人を超えました。
これを受けて、民主党は、政府・与党一体で対策に取り組む必要があるとして、自殺問題に詳しい
柳澤光美参議院議員を座長に、党内に作業チームを設置することになりました。
作業チームは、来週１２日に初会合を開くことにしており、政府の担当者やＮＰＯ関係者から
ヒアリングを行って、従来の対策で、なぜ効果が上がらないのか問題点を検証することにしています。
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▼ニュース掲載記事はここをクリック
「民主 自殺対策作業チーム設置」（NHKニュース）
「政府自殺対策ホームページ」」
★大橋卓弥 / ありがとう
それ以来、日本の「自殺者年間３万人時代」がずっと続いています。
２００９年にも、３万２８４５人が自殺で亡くなったそうです。
一日あたり約９０人、１時間あたりに３～４人が自殺で命を落としています。
自殺者の増加数の多かった１９９８年の年齢分布のデータによると
４０歳後半から６０歳代の男性が目立って増加していたそうだ。
経済不況による「リストラ自殺」 「倒産自殺」 「借金自殺」・・・・
その動機となる心理を想像するだけで、こころが痛んできます。
でも、経済状況が上向きに快復できたとして、この自殺総数は激減するのでしょうか？
そこに根深い、複雑な要因が隠れていると思います。
・終身雇用・年功序列の制度の崩壊
・成果主義（結果主義）の導入と不適合
・派遣社員制度のご都合的拡大
・年金制度の将来的破綻の予兆
・急速なITの進展と、スキル不適合など
・管理職昇格にともなう過剰業務・精神ストレス
・その他、家庭内不和、教育問題、育児介護など
中高年者をとりまく、マイナス要素はこの１０年～１５年で
異常なくらい増大して、強烈なストレス要因にさらされています。
この日本には、時代的背景から切腹や武士道精神、あるいは自殺を教義として
明確に禁じない仏教思想があったりして、自殺に寛大な社会的風潮が
あったりするのも特性なのかもしれません。
ここにこういった調査データがあります。
１９９６年に東京都内の総合病院の救命救急センターにて、ある期間に
救急搬送された全自殺者（未遂も含む）の家族と監察医務院の資料を
もとに集計した結果として、自殺者の分類では以下の数値があがってきた。
■うつ病圏内 ５４％
■統合失調症圏内 ２６％
■アルコール・薬物依存症圏内 ９％
よって、少なくても８９％以内に精神医学的診断に関わる症例となった。
だから・・・都会の、本人が飛び込み自殺を試みるときは
その通勤客にどう影響を与えるかとか、死亡したあとに家族にどんな
迷惑をかけるとか・・すでに冷静な判断はまったくできていないと推察される。
自殺の実態としては、理性的な自死などは、圧倒的に少ないでしょう。
個々に、究極の選択肢だったかもしれないし、何気なく楽になりたい程度で
ホームの端まで、一歩ずつ前に歩き出したのかもしれないです。
よって、本人を取り巻くネガティブなイベント（出来事）に起因して
身近な家族や職場などでサポートをすることが不足・欠如すると危険です。
もっと早い時期に気づいて、本人が精神医学的治療を受けていたら
自殺プロセスの終着である、虫眼鏡の焦点のような部分に至ることは
回避できた可能性が高いといえます。
もっと、社会全体で予防重視の医療体制を具体的に浸透させる必要があると
確信しています。
今回の政府対策として、明確な方針を打ち出し、徹底した改善策を実行してほしいものです。
曖昧さに包まれた、頭でっかちな方策は、完全に撤廃してしまう必要性があります。
======（ＮＨＫニュース １月８日付け）=============================================
民主党は、年間３万人を超える自殺者を減らすためには、政府・与党一体で取り組む必要があるとして、
党内に作業チームを設置し、ことし３月ごろをめどに、対策強化の提言をまとめ、政府に
働きかけることにしています。
自殺対策を巡って、政府は、去年から、企業の決算期にあたり、毎年、自殺者が増える傾向にある
３月を強化月間に指定するなど、対策の強化に乗り出しましたが、去年１年間の自殺者は、
前の年より減ったものの３万１５６０人と、平成１０年以降、１３年連続で３万人を超えました。
これを受けて、民主党は、政府・与党一体で対策に取り組む必要があるとして、自殺問題に詳しい
柳澤光美参議院議員を座長に、党内に作業チームを設置することになりました。
作業チームは、来週１２日に初会合を開くことにしており、政府の担当者やＮＰＯ関係者から
ヒアリングを行って、従来の対策で、なぜ効果が上がらないのか問題点を検証することにしています。
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★大橋卓弥 / ありがとう