1月30日に神奈川公会堂で「第13回市民自治研・明日のヨコハマを考えるつどい」が開催されました。
記念講演に立った松本猛氏(安曇野ちひろ美術館館長)は、長野県知事選挙をたたかった経験から、「子どもたちにコミュニティー形成・人付き合いを経験させる地域を揚げた取り組みの重要性」について幅広く語り、「あらゆる価値やものの見方に優劣はない」と語り、地域行政や地域自治での「こども」に重きを置いた施策に必要性を強く訴えました。
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記念講演の後には、各分野からの報告が続きました。
横浜市が進めようとしてる「敬老パス(高齢者などに市営交通機関を無料で乗車できるようにしているパス)」の本人負担額大幅引き上げに対する地域の反対運動、戦争賛美の歴史教科書や公民教科書採択を強硬に進めようとしている動きに反対する市民運動、保育所不足などを解消する行政施策を強く求める運動などについて、それぞれの運動にかかわっている皆さんからの報告でした。

われわれ建設労働組合の分野からは、横浜建設市連の吉良書記長が報告に登壇、公契約条例制定運動について報告をしました。吉良書記長は報告の中で「公契約条例というと公共工事だけの話と思われがち。しかしゴミ収集など市民サービス業務に従事する労働者が貧困でよいのかというのが争点。ILO94号条約の精神もそこにある」と訴え、予定価格の40%でゴミ収集を落札した国分寺市の業者が、最低賃金スレスレで労働者を使用した挙句に倒産、町中にゴミがあふれかえった事例を紹介しました。
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集会には全体で220名、建設横浜緑支部からは11名が参加しました。

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