1月5日のニュース番組に菅首相が出演し、「(社会保障を安定させる財源として消費税増税を)政治生命をかけてやる覚悟で臨みたい」と表明しました。3%消費税導入のときも、5%への増税のときも同じ『社会保障財源』という口実でしたが、消費税導入以降、社会保障は削減ばかりが続いてきました。

現実には消費税が純粋な社会保障財源ではなく、法人税に替わる財源にしかなってきていません。今の不況は明らかに消費不況であり、好転したといわれているのは大企業の収益だけです。


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この図でも明らかなように、消費税は導入以来、そのほとんどが大企業減税の穴埋めに消えました。
図の青い線が消費税の納税額、赤い線が法人3税の減税額で、20年間ではほぼ同額です。中小零細企業は赤字でも、お客さんから消費税を受け取れなくても、身銭を切ったり借金をして消費税を納めています。いまや消費税を納税できない事業者は3割にも達しています。逆に輸出企業は輸出品の材料や請負労働者に払ったことにした消費税の還付を受けており、トップ10社だけで1兆円近い還付を受けています。大企業が消費税増税を政府に迫るのも納得がいきます。

全建総連ではこれ以上の消費税増税は生活破壊であるとともに、建設職人の営業破壊であるとして増税反対の意思を明確に示しています。

まもなく統一地方選挙です。これらを踏まえて冷静に、政策を見極めて、ちゃんと投票に行きましょうね。

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