またしても巨大計画誘致へ リニアコライダーって何だ? | 翠の風 ~ 青森を変えるblog

またしても巨大計画誘致へ リニアコライダーって何だ?

何だか恥ずかしいな~。また県庁職員や県選出国会議員やらが大挙して陳情合戦を繰り広げたり、研究の意義や意味を十分に理解できていないのに、電卓片手に経済効果がナンボで県内の業者にいくらお金が落ちて雇用が何人なんて皮算用をし始めているんだろうな~。青森県民ってのはそういうことばかりしている人種だと思われているんだろうな~。

で、リニアコライダーね。はじめて聞く名前ですが、もちろんリニアモーターカーとは関係ないし、どちらかというとピニャコラーダに近いような⋯。(ど忘れしたときにはあの甘いカクテルを思い出すといいかも)

研究自体はよくわからないけど興味はあるし、大きな意義のあるものなのでしょう。「ダークマター(暗黒物質)」なんて最近になって初めてそういうものがあるということを知ったのですが(スターウォーズとは無関係)、それ以上のことはちょっと調べてみようと思って下記の2ページを探したところで断念しました。まあ、おそらく県民の99%以上は意味がわからないでしょう。少なくともITERのように実現の見込みがほとんどなく安全性や放射性廃棄物などの問題がある施設より良さそうに思えますが、素人判断でも地震多発地帯の六ヶ所が適地とは思えないし、こんな最先端の巨大精密機器の工事に地元業者が大きく関われるとは考えにくい。

それよりも、鹿内県議の言うように、まず頭の中をリセットしないと無理でしょうね。
でも、エビ蔵を始めとする連中にそれを求めるのも無理でしょうから、人を変えないとダメ。
例によってこの議論は堂々巡りに陥るのでここまでにしておきます。

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ILC リニアコライダー計画
2002年ノーベル物理学賞受賞した小柴昌俊東大名誉教授がニュートリノ観測に使用した素粒子観測装置「スーパーカミオカンデ」の建造費は約100億円なのに対し、リニアコライダーの建造費は約5000億円。莫大な額の投資が必要となりますが、しかし、そこから得られる経済効果は1兆円を優に超えるとされています。極限技術が必要なリニアコライダーの開発からは、様々な産業へ転用できる技術の革新が見込めます。つまり研究成果そのものが得られる以前の段階から、リニアコライダーによる革命ははじまるのです。
研究コンセプト(東大・駒宮研)

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国際粒子加速器誘致、巨大計画頼みに批判も(2005/07/19)
 六ケ所村誘致に失敗した国際熱核融合実験炉(ITER)に代わり、巨大線形加速器を建設する国際リニアコライダー(ILC)計画を青森県内に誘致する構想が浮上している。県は情報収集に着手、自民党県連も誘致推進組織の設置を検討するなど、総事業費が数千億円に上る国際プロジェクトに強い関心を示す。ただ、計画は研究者の構想段階で、各国の財政負担も決まっていないのが現状。「ITERの失敗に懲りず、再び地域振興をビッグプロジェクトに頼るのか」との批判の声も出ている。
■夢よ再び?
 「リニアコライダーを日本でやりたいと思っている」。十日夜、視察のため青森市を訪れた与謝野馨党政調会長は、党県連の大島理森会長や高樋憲政調会長らとの懇談の中で、聞き慣れない言葉を口にした。ITER誘致の夢に敗れた幹部らは、新たな国際プロジェクトに色めき立った。
 大島会長から誘致の可能性を検討するよう指示を受けた高樋政調会長は「既に名乗りを上げている自治体もあり、国内で誘致合戦となる可能性が高い」として、県連内に議連を組織、誘致運動に乗り出したい考え。
 懇談会に同席した蝦名武副知事も早速、県東京事務所に情報収集を指示した。「軽々に判断はできないが、自民党と連携し、まずは勉強会から始めたい」と関心を示す。
■純粋な科学目的
 ILCは、国際協力で建設する線形相互衝突型加速器。電子と陽電子をほぼ光速まで加速して正面衝突させ、素粒子の質量の起源や宇宙創成など、現代物理学の根源的な疑問を解明する。
 一九九〇年代に日本、ドイツ、アメリカの研究機関の間で激しい技術開発競争が繰り広げられたが、アジアと北米、欧州三極の研究者がまとまって開発を進めることになり、将来加速器国際委員会(ICFA)が発足。現在、基本設計が行われている段階だ。
 東大素粒子物理国際研究センター長の駒宮幸男教授は「エネルギー開発が目的のITERと違い、ILCは純粋な科学目的の施設。経済波及効果も大きく、科学技術立国を目指す国益にも合致する」と期待をかける。
■むつ小川原も
 ILCは地下の大深度に直線状のトンネルを掘って建設、全長は四十—五十キロに及ぶ巨大な構造物だ。非常にデリケートな装置を扱うため、建設地は安定した岩盤地帯に限られる。
 日本の研究者らは、むつ小川原地域や岩手県北上地域を含む国内十三カ所を候補地として挙げている。「地質学的な見地に加え、電力供給や交通機関、研究者の滞在場所の確保なども、選定に当たっての条件になる」(駒宮教授)という。
 非公式ながら誘致に名乗りを上げる自治体もあり、青森県は出遅れた形だ。それでも、蝦名副知事は「ILCの技術は放射性廃棄物の消滅処理に道を開く可能性がある」とし、県内誘致に優位性が出てくる可能性を示唆する。
■財政難の中で
 ただ、ILC建設にはアメリカの研究機関も関心を示しており、ITERのように国際的な誘致合戦になる可能性は否定できない。
 そもそも、日本が国内誘致を目指すかどうかさえ不透明。文部科学省は「財政難の中で、多額の出資に理解が得られるかどうか。国際協議の行方も見ながら検討したい」(量子放射線研究推進室)と、現段階では慎重な姿勢を示す。
 ITERに続く国際プロジェクトの誘致に否定的な見方もある。鹿内博県議(無所属)は「話自体が唐突過ぎるし、地域にどのような波及効果があるのかも見えない。ITERを教訓に、地に足のついた地域振興策を模索すべきだ。何でもかんでも手を出すのは、三村申吾知事の言う自主・自立の精神に反するのでは」と批判する。