緑の原の手帳

「週4時間だけ働く」を読む。

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　最近、フェイスブックだかなんだかでこの本がすごいということで、早速購入。帰りの電車の中や家で読んでいます。

　途中ですが、「途中まで読んだ感想」を
１　とにかく分厚い、情報量が多い、とにかく詰め込めるだけ詰め込んだという感じ、

２　中身はマインドの話から、ちょっとしたワーク、ビジネスの実際例、物事の考え方のモデルなど本当に色々詰まっている。

３　夢実現やのために最小限の努力で最大の効果を挙げる生き方をしようという考え方がある。こういう書き方をすると嫌悪感をあらわにする人もいるが、実際読むとそこまで嫌悪感は無い、むしろ健全な考え方であると思えてくる。

４　この本を読むと「成功とは願望を達成し続ける過程である」という言葉(確かナポレオンヒルがいう「成功」の定義）を思い出す。

５　とにかく、この本に書いてあることをやってみる、試してみることという姿勢が大事と思う、えてしてこの手の本を読むときには「マインドマップをつくろう」とか色々考えてしまうが、実際の生活にどう生かしていくかに注力したほうがいいと思う。知識自体は成功本をたくさん読んだり、この手の本を読んで生活が向上した方から見れば目新しいことは無いような気がする。

６　とにかく実践あるのみなんでしょう。といってもマインドの部分をきちんとしないと抵抗ありまくりの内容ですけど。
　

自治体職員と「ハイパワーマーケティング」４（売上げの公式）

そろそろこのシリーズも先に進めたいけど、「ハイパワーマーケティング」でどうしても触れておかないといけないものがある。

「売上げ公式」
　年間売り上げ＝クライアント×クライアント一人当たり取引額×年間取引回数
　各要素を少し増やすだけで全体の売上げがかなり上がる。

１　自分が生み出す価値(仕事、アイデア等）を商品として考えると
　評価・満足度＝関係者の数×上昇した信頼度、評価、地位、仕事の内容×関係者との接触回数と置き換えることが出来る。
　当然、厳密な数値化は無理だし、関係者にアクションを行ってもつねに受け入れられるとは限らない。ただし、仕事であれば接触を増やせば増やすほど自分の価値を受け入れて評価してもらう可能性は高くなる。

２　自治体全体ではどうか
　自治体全体の住民満足度＝施策対象者数×個々の施策の満足度×個々の施策の利用頻度
　個別の施策における住民満足度＝施策対象者数×住民の課題達成貢献度×施策の利便性
と考えても良いかもしれない。

　いずれにしても、住民の課題を把握しそれを解決する手段を提供し、かつ住民が手段を利用しやすいようにすることが住民満足度を高める方法のひとつであると思う。

自治体職員と「ハイパワーマーケティング」3(自治体マーケティング）

すみません、今回はハイパワーマーケティングではなくて、自治体マーケティングについて少し整理します。そうしないと、そもそもなんで自治体職員がハイパワーマーケティングを読み進めていくのかがわからなくなってくるからです。

　参考として「自治体マーケティング戦略」
自治体マーケティング戦略/淡路富男

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　を挙げておきます。結構参考になります。

　自分なりに自治体マーケティングの定義を次のように書き出してみました。

自治体マーケティングとは自治体、公益公共団体、公共サービス企業が広い視野に立ち、住民その他関係者との相互理解を得ながら実施する、住民価値を創造し永続的に交換するための総合的活動である。

以下文言説明
自治体：自治体や地方公社及び出資団体を指す。
公益公共団体：自治体出資団体以外の公益法人、住民団体、大学等、自治体・企業以外で公共サービスを提供する団体
公共サービス企業：自治体向けのサービスや製品を提供しているすべての企業
広い視野：提供するサービスの質価格だけでなく、社会、経済、環境等にも配慮すること
住民：個人はもちろんのこと、法人である企業も住民である
その他関係者：政党や市民団体、社会団体、マスコミ等直接的には住民ではないが住民に大きな影響を与える個人団体を指す
相互理解：信頼関係はもちろんのことＷＩＮＷＩＮの関係まで含む
住民価値を創造：住民の欲求を満たすサービスを創り出すこと
永続的に交換：住民がサービスの価値を認め、自治体に対して永続的な信頼を与えること
総合的な活動：アイデア発案、企画、価格決定、プロモーション、実行、評価、改善

なんか小難しい内容になりますが、元ネタの米国マーケティング協会や日本マーケティング協会の定義も難しいからなんともいえません。

　自治体の内部部門(総務、人事、財政、契約、会計等）は具体的にどうしたらいいかとなると、
・政策立案、事業執行部門がマーケティングに基づく行政活動をしっかり出来るように人的支援、予算査定･執行管理、会計契約事務等自分の担当業務の範囲で支援する
・内部部門は顧客(市民）を政策立案、事業執行部門と置き換えるなど、文言の置き換えを行ってマーケティングに基づく内部管理活動を行う。
　ということになると思います。

　ではまた