あ、なるほど！
— アナスタシア2 (@oS2S02RnT8CYskj) 2024年4月3日
日本の伝統食品「梅干し」はクエン酸、琥珀酸、リンゴ酸で疲労回復効果 老廃物が溜まるのを抑えます✊
ビタミン、カルシウム、カリウム、鉄、ミネラルも豊富に含まれています
小林製薬の梅丹（めいたん） pic.twitter.com/97248CPRyU
厚労省が小林製薬問題で梅丹本舗に立入調査😡
— Francesco Yociai (@OchiaiFrancesco) 2024年4月3日
ファイザーやモデルナには何で立ち入らないんだ！！
ここの梅肉エキスには子供の頃からお世話になっているのに。#小林製薬がんばれ #小林製薬じゃなく厚労省を叩け #自民党は日本の敵https://t.co/7PFzzAHvgT
小林製薬（大阪市）が販売した「紅麹（こうじ）」サプリメントの摂取が原因とみられる健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省と和歌山県は31日、食品衛生法に基づき、子会社が運営する和歌山工場（和歌山県紀の川市）に立ち入り検査に入った。
30日に検査を終えた大阪工場とともに製造工程を調べ、原因究明を進める方針だ。
小林製薬によると、サプリを摂取した5人が死亡し、100人超が入院している。
紅こうじ原料を製造していた大阪工場（大阪市淀川区）は2023年12月に老朽化に伴って閉鎖され、現在は子会社「梅丹（めいたん）本舗」の和歌山工場に生産機能が移っている。
厚労省などによると、23年4～10月に大阪工場で製造された原料に問題があったとみられる。
この一部から青カビがつくる「プベルル酸」が検出されており、健康被害との関連を調べている。
和歌山工場への立ち入り検査は31日午前9時半ごろから約5時間、厚労省と和歌山県の職員計17人が実施し、製造工程や記録を確認した。
小林製薬執行役員の山下健司・製造本部長は検査後に取材に応じ、「これまでの社内調査で知り得た事実やデータを正確に伝え、誠実に対応してまいりたい。
ご迷惑をかけて申し訳ない」と語った。
「梅」が狙われているのかも？という話は、今回の小林製薬の騒動が始まる前から噂されていました。
食品衛生法の改正で、漬物の製造が届け出制から営業許可の対象に変わり、衛生基準を満たす施設が必要になった。
改正法は２０２１年６月の施行で、猶予期間は今年５月末で終わる。
日本一の梅産地である和歌山県紀南地方では、梅干しづくりをやめると決めたり、続けるか悩んだりしている農家もいる。
「年齢も年齢だし、ちょうどいい機会だから」。
田辺市内の７０代男性は法改正を受けて、妻と続けてきた梅干しづくりをやめると昨年春に決めた。
しそ梅を自宅近くの倉庫で手作りして産直店へ出すようになって約２０年。
客から「ようやく探していた梅干しを見つけた」という声をもらったこともある。
ただ、設備投資には費用がかかる。「若かったら続けるんだろうけど」。
倉庫に残る分を出し切れば、梅干しづくりを終える。
■産直店にも影響か
梅干しなど手作りの漬物が並ぶ産直店にも、影響が及ぶ可能性はある。
田辺市上秋津の産直店「きてら」を運営する農業法人の木村則夫専務（６８）は「（法改正で漬物の製造を）やめようという人は出てくるかもしれない」とし「地域の食文化を守るという視点を、地産地消の意味も併せて考えてもらいたい」と話す。
昨年１１月に宇都宮市であった「全国農林水産物直売サミット」でも、この件が話題に上がった。
全国の産直店の中には、漬物の売り上げが全体の多くを占める店舗もあるという。
■許可取得の梅農家も
一方、田辺市内のある梅農家の４０代男性一家は、改正法施行から４カ月後の２１年１０月に営業許可を取った。
「これからは安心、安全に加えて『清潔』も求められるようになる」と考え、１９年に３００万円余りを設備投資に充てていた。
「時代の先を読んで動くべきだと思った。流れにどう対応するかが経営者に求められる」と力を込める。
■早めの申請、相談を 保健所
営業許可を受けるには、工程ごとの区画がある専用の施設が必要。
保健所の職員による立ち入り検査を経て、問題がなければ許可が下りる。
法改正前に漬物製造の届け出をしていた事業者へ周知してきた田辺保健所（田辺市朝日ケ丘）は「６月以降も製造する場合は、早めの申請、相談をお願いしたい」と話している。
そんな中、塩と紫蘇だけで梅干しの製造をおこなう株式会社うめひかり（本社：和歌山県みなべ町、代表：山本将志郎）は、2024年3月29日（金）にクラウドファンディングプロジェクト「無添加梅干しの継承！全国の梅産地に梅干し製造所をつくる！」を開始しています。
「梅」は昔からの日本の伝統食なので、守りたいですよね
