これから外国人の運転手が増えていくかもしれません。
タクシーやバスの運転に必要な「２種免許」の学科試験について、警察庁は外国語での受験を可能とすることを決めた。
現在は日本語のみで行っており、運転手不足に悩む業界から多言語化を望む声が出ていた。
警察庁は今年度中に、英語や韓国語など２０言語に翻訳した例題を、問題を作成する全国の警察本部に配布する。
導入する言語は、各都道府県警が外国人の居住の状況をもとに判断する。
タクシーが運転できる「普通２種」と大型バスの運転に必要な「大型２種」の免許保有者は、昨年末時点で計８８万５３６人いるが、このうち外国籍の人は計５１８９人にとどまっていた。
警察庁は、２種免許の取得期間短縮のため、教習時間の上限（１日３時間）の引き上げも検討している。
１種免許の学科試験は、２００９年から外国語を翻訳した例題が配布され、すでに２０言語に対応している。
2種免許の試験を20言語に拡大って、正気か？タクシーやバスの運転手が日本語しゃべれないって、ヤバくない？コミュニケーション不可欠な仕事だろ。外国人の雇用を拡大する前に、まず日本人の給料の低さの問題点に目を向けろよ。
— 三崎優太(Yuta Misaki) 青汁王子 (@misakism13) 2024年2月5日
そしてライドシェアに繋がっていくのでしょうね。
この春から、タクシー会社の管理のもとで限定的に導入される「ライドシェア」について、22日の政府の会合で、全国のおよそ20の自治体が運用を始める見通しであることが報告されました。
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」は、地域などを限定し、タクシー会社の管理のもとで、原則、ことし4月から導入されます。
22日の政府の「デジタル行財政改革会議」では、これまでに全国のおよそ20の自治体が「ライドシェア」の運用を始める見通しであることが報告されました。
一部の自治体からは、例外的に来月中旬にも先行して始めたいとの申し出があり、準備が進められているということです。
岸田総理大臣は、将来的にタクシー会社以外の参入を認めるかどうかは、この春からの運用状況や効果を検証しつつ、ことし6月に向けて議論を続けるよう指示しました。
一方、教育や介護などの分野でも、デジタル技術をいかして業務を効率化する必要があるとして、6月までに施策を具体化するよう求めました。
岸田総理大臣は「人口減少という深刻な社会課題に正面から取り組み、デジタル行財政改革を具体的に進めていく」と述べました。
上手くいくのかなぁ‥
