政府は、企業や家庭のガス消費の節約（節ガス）策の一環として、使用量が多い企業を対象とした使用制限令を新設するそうです。
法律に基づいて政府が使用量抑制を命じる強い措置で、秋に想定される臨時国会でガス事業法改正を目指すと報道されました。
節ガス策は、まずは企業や家庭に自主的な節約を求め、不十分な場合は使用量が多い大企業に数値目標を設けて節約を要請することなどを検討。
使用制限令は、それでも足りない場合の「最後の最後の手段」（同省幹部）として導入する方針だそうです。
国民生活に必要なエネルギーを、ロシアに依存していた結果がこれですね
円安で、製造業の国内回帰を検討する企業が出てきたとしても、エネルギーが不足して思うようには使用できないとなると、その動きはなくなるかもしれません。
そもそもなぜ政府は、自由な経済活動を制限する法律を作ろうとするのでしょうか。
ガスの供給が不安定になる可能性があることは、今の世界状況を見るとわかります。
それを避けるために動くのが政府の役割だと思うのですがね。
しかし臨時国会はすでに閉幕してしまいました
諸問題から逃げてると思われても仕方ありませんよね
