（前回の続き）
実は、この原告勝訴が決まる少し前の11月中旬に、日本経済新聞とビジネス社の間で、軋轢があった。『トヨタの闇』（ビジネス社 渡邉正裕・林克明/著）の書籍広告の掲載を、日本経済新聞が拒否していたのだ。
それまで日経新聞は、ビジネス社の広告を月に1～2回全5段載せており、掲載できなかった例は過去にないという。（ビジネス社・談）
ところが今回は、キャッチコピーや紹介文に逐一難癖をつけ、
「こちらの気に入るように削除、訂正しないなら、載せない」
という姿勢に出たのだ。その具体的なやりとりと、拒否された広告の実物は、下記サイトで紹介されている。
「MY NEWS JAPAN」
http://www.mynewsjapan.com/reports/742
・・・・・・・以下記事引用・・・・・・・
具体的には、11月中旬、日本経済広告社（日経グループの広告代理店）を通じ、日経側とビジネス社の間で、下記のようなやりとりがあったという。訳のわからない「いちゃもん」を広告内容につける手法で、「従わないから載せない」という手法だ。
右上のキャッチコピー「衝撃の事実！！」に対し、
「誇張しないでほしい」
左側の縦打ち文章中で、
「４畳半・築40年超のボロい寮に住む正社員」
「勤務中に過労死しても労災認定すらされない正社員」
「実は販売台数よりリコール台数のほうが多いという事実」
の記述に対し、
「見方が一面的ではないか？」
右側の縦打ち文章で、「年間１千億円超にもなる～」の記述に対し、
「この文章全体がメディア批判のため、削除を希望する」
左上のキャッチコピー「世界のリーディング」の記述に対し、
「これは誹謗中傷である」
こうしたいちゃもんをつけることで、審査で保留の状態とし、事実上、拒否するのだ。もちろん出版社としては、広告の意味がなくなってしまうので、いちゃもんを受け入れるわけにはいかない。
なお、この広告は、このままの内容で、11月21日（水）の『読売新聞』（東日本版）朝刊には掲載された。日経新聞が、いかにトヨタの広報部と一体化しているかは際立っている。
・・・・・・以上記事引用終り・・・・・・
事実に基づいた事件記事を載せないばかりか、広告面にいたるまでこの有様だ。日経新聞は、トヨタのＰＲ媒体と言われてもしかたあるまい。
外国特派員協会での会見（内野さんの妻博子さんも出席）では、結局日経新聞には載せられなかった新聞広告のコピーが配布された。莫大な広告料ですべてを握りつぶす日本一の企業と、その威力におとなしく黙りこむ日本のメディアに対し、外国メディアは疑問、不信を隠さず、
「トヨタはメディアの沈黙をカネと換えてるのか？」
などといった質問が相次いだ。
《了》