生年金への加入義務を無視している事業所が全国で63,539社もある。未加入事業所は全体の「4％程度」などと記事は寛大な書きぶりだが、安心している場合ではない。件数にすれば、やはり侮れない数、つまりそれだけの金額がごまかされているのだ。
その行為、その数値だけでも許しがたいというのに、社員の給与から「保険料」として天引した金額を横取りする事業所まであるという。
いったいこの調査は、今回初めて行なわれたのか。今まで発覚しなかったのならば、杜撰もいいところである。わかっていながら、なんの対処もしてこなかったというならば、これまた怠慢である。なにゆえこんな犯罪が黙認されるのだ。官庁がこうやって甘やかすから、企業は調子に乗り、外道企業が増殖するのだ。
とりあえず社保庁は、未加入事業所の責任者を呼び出すなり、戸別訪問するなりで、加入を促す方針らしい。それは結構だが、今まで未払いだった分は、（従業員ではなく）会社がきっちりと支払うべきである。それを拒んだ事業所には、きつい懲罰を与えるがよい。
しかし、どうだろうね。そこまでは「できない」かもしれないねえ。仮にそうなったら、腹癒せに社員の給料から差っ引く事業所も出てくるかもしれないな。なにしろ、油断のならない悪徳企業が盛りだくさんだ。その辺もしっかり計算に入れてやってもらいたい。
・・・・・・以下記事より・・・・・・
厚生年金、６万3000事業所が未加入
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070524AT3S2302124052007.html
厚生年金への加入義務がある正社員を雇用しているにもかかわらず、全く制度に加入せず保険料も払っていない事業所が全国で6万3539に達することが社会保険庁の調査で分かった。
このうち一部では社員の給与から「保険料」として天引きしながら、それを厚生年金に納めずに横取りする悪質事業所が含まれているもようだ。 厚生年金保険法は正社員を雇用するすべての法人に加入義務を課しており、現在160万以上の事業所が加入する。
未加入の事業所は全体の4％程度で、社保庁は責任者を呼び出したり、戸別訪問するなどして加入を促す方針だ。 (「日本経済新聞社」より)