(私の感想)
今更始まったことではありませんが…( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
もうやっていることが、滅茶苦茶ですよ(´ﾟдﾟ｀)
国民には「期間限定所得税減税(しかも、一年だけ)」で、
閣僚などの特別職国家公務員の賃上げ法案を提出…(✽ ﾟдﾟ ✽)
介護職のみ、月6000円賃上げらしいですけど…( •̀ㅁ•́;)
(前略)
法案によると、人事院勧告を受けて一般職の国家公務員の給与を引き上げるのに合わせ、首相や閣僚、副大臣ら特別職の国家公務員の給与も改定。各月額給与は、首相が201万6000円（6000円増）、閣僚が147万円（4000円増）、副大臣が141万円（同）、大臣政務官が120万3000円（同）となる。
内閣人事局によると、2015年4月以来の改定。法案が今国会で成立すれば、今年4月にさかのぼって引き上げられる。合わせて賞与も、それぞれ年間で3.4カ月分に0.1カ月分引き上げられる。
ただ内閣総務官室によると、行財政改革を着実に推進する観点から、14年4月以降、首相は3割、閣僚と副大臣は2割、大臣政務官は1割をそれぞれ月額給与から国庫に返納している。
この記事、あの頭おかしい東京新聞のものなので、
政治家叩きに格好のネタとして扱われている側面は強いと思いますけど…(~O~;)
国家公務員や政治家はさっさと賃上げ出来ていいですよね٩(◦`^´◦)۶
(しかし、国民が苦しんでいるこの状況で、こんな法案を出せる神経が分からないです)
一部上場企業でも、賃上げに踏み切るのに、かなり大変なんですが…ヽ(｀Д´#)ﾉ
会社の六割は中小企業で、こちらは経営が一部上場企業ほど安定してませんから、
不況を脱していないこの状況での賃上げは無理としか言い様がありませんヾ(๑`Д´๑)ﾉ
あと、介護職員は元々のベースが低すぎますよ(~O~;)
賃上げ云々よりも、適正なお給料にすることを検討しないと…┐(￣ヘ￣）┌
キッシーのスーパー視察も、「普段買い物しないくせに何が分かる！」と、怒りの声がたくさん上がっているそうですよ(# ﾟДﾟ)
一回、数ヶ月でいいから、時給900円の仕事で、一人暮らしをやってみたらいいと思いますよ( •̀ㅁ•́;)
そんな中で、海外へのばら撒きは忘れずにやってますしヽ(｀Д´#)ﾉ
また、バイデンの指示だとは思いますけど٩(๑òωó๑)۶
ガソリン補助金だけは、まだマトモですね(・へ・)
長尾たかしさん情報によると、何故かキッシーはガソリン価格には強いこだわりがあるそうです(・。・;
多分、支持者からクレームがくるからなのではと、私は推測してます(・ω・A;)
渡邉哲也さんによると、
トリガー条項の発動によりガソリン減税しても、今よりもガソリン代が高くなるそうです(・_・;)
しかし、経費という観点で見ると、
ガソリン減税の方が経費がかからないみたいです。
補助金は、結局、経費を多く使うんです(；´∀｀)
ということは、税金も多く使っている…
ガソリン減税と補助金の両方は、WTOの規定で出来ないそうです(； ･`ω･´)
財務省がうるさいから、補助金の方をやっているのでしょうね( #`꒳´ )
これだけ支離滅裂なことばかりやっていたら、
支持率が危険水域にもなりますよね(； ･`ω･´)
何の理想も、国家観も、この人は持ってませんから(・ω・A;)
山口敬之さんによると、
スーパーの視察、期間限定の所得税減税は、
キッシーが解散を前向きに検討しているかららしいですよ(# ﾟДﾟ)
期間限定の所得税については、
普通の国民から見れば、愚かなことこの上ないですが、
財務省としては、何でも言うことを聞いてくれるキッシーを首相のままにしておきたい、
でも、減税はしなくないので、「期間限定」ということになったらしいです( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
キッシーは第一にアメリカの言いなりで、
その次が支那共産党、その次が財務省です。
結局、財務省もアメリカ(米国国際金融資本)の言いなりですから、一番と三番は同根ですね(・へ・)