【盗賊国家】中国国防七校から日本の大学へ留学生(技術流出)

 

 

■中国軍とつながり深い「国防７校」から日本留学、東工大などに３９人…技術流出の恐れも

 

　中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる中国の大学「国防７校」のうち、６校から計３９人が２０２０年度の時点で日本の大学に留学していたことがわかった。政府が２日に閣議決定した答弁書で明らかにした。軍事転用可能な機微技術の海外流出を巡っては、昨年５月に対策が強化されたが、留学生への規制は難しいままとなっている。

 

　答弁書によると、文部科学省の調査（２０年度実績）で、徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大の計１０大学が留学生を受け入れていた。

 

中国政府は、民間の最先端技術を軍事力強化につなげる「軍民融合」を進めており、国防７校はその中核とされる。このうち、今回、留学生の派遣元だった北京航空航天大や北京理工大などは大量破壊兵器開発への関与が懸念されるとして、経済産業省が外国団体を列挙した「外国ユーザーリスト」に掲載されている。


　外国為替及び外国貿易法では、大量破壊兵器開発につながる技術を日本国内の外国人に渡す行為を「みなし輸出」として規制し、経済産業相の許可制としている。入国後６か月以上過ぎた外国人は対象外だったが、経産省通達で昨年５月から、外国政府などの強い影響を受けているとみなせば、許可制の対象とした。


　ただ、留学生の場合は、外国政府から奨学金を受け取り、「実質的な支配下にある」と認められる場合などに限定されている。留学生が帰国後、技術が流出し、研究成果が軍事利用される恐れもあるが、答弁書は、留学生の研究内容について「網羅的に把握していない」と回答した。


　経産省は「国防７校からの留学生という理由だけで、規制するのは難しい。受け入れる大学側が、研究内容などを慎重に精査する必要がある」と説明している。

 


(私の感想)

 この内容、ふざけてますよね(💥¤Д¤)ﾌｻﾞｹﾝﾅ!!


＞外国為替及び外国貿易法では、大量破壊兵器開発につながる技術を日本国内の外国人に渡す行為を「みなし輸出」として規制し、経済産業相の許可制としている。

＞入国後６か月以上過ぎた外国人は対象外だったが、経産省通達で昨年５月から、外国政府などの強い影響を受けているとみなせば、許可制の対象とした。


先ず、この外為法が全然機能してません┐(´д｀)┌


 

これは長尾たかしさんの著書「永田町中国代理人」に詳しいですけど、

経産省は外資の新規参入を殆ど審査もせずにどんどん許可してますΣ(゜ロ゜;)!!

その一つがあの悪名高い「上海電力」です。


この著書の中に「みなし輸出」についての言及はありませんけど、

長尾さんの著書をよむと、

経産省が誠実に、且つ愛国心を持って「許可」しているとは、到底思えないです┐(´～｀；)┌

むしろ、真逆だと推測されます。



＞軍事転用可能な機微技術の海外流出を巡っては、昨年５月に対策が強化されたが、留学生への規制は難しいままとなっている(政府閣議決定)


これは、むしろ当たり前ですね(*`д´*)

大体、法律(この場合「外為法」)を運用する為に働く組織がないんですから(￣▽￣;)

国防意識の全くない経産省の役人に任せても無駄です。


アメリカなんかは、支那を締め上げる法律「国防権限法」があり、その下にそれだけを専門的に、具体的に実行するための組織があります。

所管省庁に任せてなどいません(｀へ´)


根本的な対策を講じていないのに、アホな閣議決定だけやっても、全く意味がありません(￣ー￣;)



＞答弁書は、留学生の研究内容について「網羅的に把握していない」と回答した。


ですから、これは当たり前ですよね(￣ω￣;)

いつまでこんな眠たいこと言い続けるつもりなんでしょう？ 呆れますわ┐('д')┌



＞留学生の場合は、外国政府から奨学金を受け取り、「実質的な支配下にある」と認められる場合などに限定されている。


こんな甘いこと言っていて、国民総盗賊国家の支那から、大事な情報を守れるはずがありませんよね？(○口○*) ﾎﾟｰｶﾝ

本当に、日本の政治家は使えない奴ばかりですよね(｀へ´)

高市さんはこんな中で「セキュリティ・クリアランス」に取り組んでおられるのなら、本当に大変だと思いますよ(￣ω￣;)



＞経産省は「国防７校からの留学生という理由だけで、規制するのは難しい。受け入れる大学側が、研究内容などを慎重に精査する必要がある」と説明している。


この最後の段落、1番呆れましたよ(* ‐ ω ‐ )ﾊｧ


武田邦彦先生によると、

文科省の役人が「中国からの留学生をとれ！」と、大学の先生に強く勧めているそうですよ( ˘ •ω• ˘ )


先生はそれが気に入らないので、試験で全員落としたそうです𐤔𐤔𐤔𐤔Σ(｡>艸<｡)


しかし、支那留学生をとると、研究費が沢山貰えて、かなり優遇されるので、

こうした文科省の進言に従う大学教授も多いそうです┐(´д｀)┌


 ですから、経産省の説明はめちゃくちゃ支離滅裂ですね乁(　･´ｰ･｀)厂

どうせ文科省と争いになりたくないから、適当なことばかり言っているのでしょうけど(๑•̀д•́๑; )


三木さんは、やはり対支那工作員だったんでしょうね(;^_^A
そうでないと、こんなこと知らないですから。
しかし、貴重な情報を公開して頂いて、ありがとうございます!(´▽｀)

支那に対する工作員だったのなら、この情報が国に入っていないはずがないんですよ(´◉ᾥ◉｀)
ですから、経産省も政府も知っているはずなんです！(#｀Д´)
それなのに、何かした振りだけなんですね！ヾ(╬｀Д´ )ﾉ


戦争で沈んだ艦船は、歴史的遺物としてそのままにして置くのが、国際的慣例なんだそうですが…Σ(゜ロ゜;)!!
国民総盗賊国家の支那には、そんなこと通用するはずもありませんよねヽ(`Д´)ﾉ

支那共産党も徹底した泥棒政権ですが、
支那人そのものが「匪賊の集団」であると『裏から見た支那人』の著者は仰ってます(;^_^A

 

 こうした先人の情報は、もっと活用すべきですし、

教科書で教えて欲しいですね(｀へ´)