憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が11日昼、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。与党などが提出してからおよそ3年を要した。公職選挙法改正で実施した7項目の選挙ルールの変更を反映した。自民党などは改憲に向けた投票環境が整ったとして、国会での論議の推進を目指す。
自民、公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成した。共産党などが反対した。
地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設けられるようにし、投票機会を増やす。期日前投票の投票時間を柔軟にしたり、洋上投票の対象者を広げたりする。国政選挙などの投票環境を定める公選法にそろえる。
自公と維新などが2018年6月、議員立法で国会に提出した。立民や共産が慎重な姿勢を崩さず、8国会で継続審議となっていた。
現行法は投開票日の15日前まで広告、宣伝活動の規制がない。立民は資金力がある組織が大量にCMを流せば公平性を欠くと主張してきた。日本民間放送連盟（民放連）は表現の自由に抵触する恐れから、自主規制を含めた規制強化に反対している。
衆院憲法審で法案を修正し、付則に「施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講ずる」と盛った。与党がCM規制の強化などを求める立民の要求を受け入れた。
付則の規定を巡り、CM規制を検討する間に改憲の発議が認められるかどうかで与野党で解釈が割れる。
自民党や維新などは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大規模災害時の対処を定める緊急事態条項の創設など、早期の改憲発議を目指す。立民の議員からはCM規制など追加の環境整備が済む前の改憲に反対する意見がある。
公明党は環境権やプライバシー権、地方自治などについて、必要に応じて憲法に追加する「加憲」の立場を取る。改憲自体には慎重な姿勢だ。
維新は教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置を盛る原案を示している。国民民主党は昨年末、デジタル社会の人権保障などを盛り込んだ論点整理を発表した。両党は緊急事態条項の必要性も唱える。