関税3割増でも…安い化学品輸出に躍起になる韓国経済の行き詰まり 

■韓国に不当廉売関税を課すことを決定

 3月11日、財務省は経済産業省との合同調査に基づき、韓国産の炭酸カリウムに対して暫定的な不当廉売関税(アンチ・ダンピング関税とも呼ばれる)を課すことが適当と結論を出した。

 韓国企業が、価格を下げて炭酸カリウムをわが国に輸出した背景には、韓国企業の生き残りをかけた低価格攻勢がある。韓国企業は国内販売だけでは経営が厳しくなるとみられ、低価格での輸出をより重視する傾向がみられる。そうした傾向は今後も続くとみられ、国内外で韓国企業が不当廉売を行っていると判定されるケースは増加する可能性がある

 今回、問題になった炭酸カリウム以外にも、わが国と韓国の間には通商面でいくつかの問題がある。そうした問題の解決に向けてわが国政府は、主張を国際社会に向かってわが国の主張を発信することが必要だ。それによって、一つでも多くの国から支持を得ることに努めるべきだ。わが国の国際的発言力を高めるため、新型コロナウイルスワクチンの供給を目指す国際的な枠組みや、新興国へのインフラ開発支援などに積極的に関与するスタンスを示していけばよい。

■「正常価格より安い」日本の業界団体が反発

 世界貿易機関(WTO)の定義を参照すると、ダンピングとは、正常価格(国内向けの販売価格)を大きく下回る価額で産品が輸出されることをいう。その結果として、自国の企業(産業)が損害を受けると判断される場合、輸入国はダンピングを防止したり、その効果を相殺したりするために関税(不当廉売関税)をかけることができる

 それは、WTOルールで各国に認められた権利だ。当然のことながら、不当廉売関税の適用には、慎重かつ客観的な調査と、それに基づいた判断が求められる。

 今回の韓国産炭酸カリウムへの不当廉売関税の暫定適用を決めた発端は、2020年4月にさかのぼる。当時、わが国の業界団体である“カリ電解工業会”は、韓国産の炭酸カリウムが正常価格より10~40%低い水準でわが国に輸出された事実があると報告した。また、同工業会は、韓国企業のダンピングによって国内企業がシェア低下や販売価格の引き下げを余儀なくされていると申し出、政府に不当廉売関税の適用を申請した。

■不当廉売のケースはほかにも

 財務省と経済産業省は調査が必要と判断し、供給者である韓国企業(UNID社)に質問状を送付するなどした。その結果、韓国UNID社の正常価格と輸出価格の差は平均して33.29%と算定された。わが国政府は、その差は大きいと判定している。本邦産業の収益への影響を見ると、2017年を基準とした場合、2018年の営業利益は減益、2019年には赤字に転落した。以上の内容は、財務省と経済産業省が公表した資料に記載されている。

 それに基づいて、財務省は韓国産炭酸カリウムに対して、4カ月間、暫定的な不当廉売関税率(30.8%)を賦課するなお、韓国のUNID社に関しては、わが国への水酸化カリウムでも不当廉売を行ったとの認定がなされている。水酸化カリウムに関しては、中国企業も不当廉売を行ったと認定されている世界的に見て韓国企業の輸出が不当廉売にあたると認定されるケースは多いと指摘する経済の専門家もいる。


(私の感想)
どうしたんでしょうね?!Σ( ̄□ ̄;)
財務省と経済産業省は??( ̄□ ̄;)!!
特に、財務省!!(゜ロ゜;ノ)ノ
マトモに仕事することもあるんですね?!!ヽ(゚д゚ヽ)(ノ゚д゚)ノ!!

財務省の中にも、マトモな官僚がいる様で、胸を撫で下ろしています(^o^;)
日本政府もグッジョブ( ̄ー ̄)b

>3月11日、財務省は経済産業省との合同調査に基づき、韓国産の炭酸カリウムに対して暫定的な不当廉売関税(アンチ・ダンピング関税とも呼ばれる)を課すことが適当と結論を出した。

この文章を読むと、さもこれから始めるかの様に見えますけど、実際はもう始まっているとの情報もあります。

3月11日に決定したことで、おそらく公式発表もなく粛々と実行することになったからだろう。冒頭では「適当と結論を出した」と書かれていてあたかもこれから発動の準備に入るかのような印象を受けるが、実際にはすでに発動している。
この解説、正しいのかどうかは確かめ様がないんですけどね(´-ω-`)

また、この内容の記事は、プレジデントオンラインからしか出ていない様ですし、同記事の件の段落の内容が正しいのかどうかも、確認出来ていません。
(この内容の報道は、極めて少ない様ですね。いつものマスゴミですが。)

水酸化カリウムも、関税上げればいいのに( *´艸`)
ついでに、支那の水酸化カリウムに対しても!(`ロ´;)

今日の段階では、財務省が一つマトモな仕事をしたということで、良しとしますわ(´-ω-`)