西村康稔経済再生担当相は２３日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「（実際の給付は）早くても５月末になる」と述べた。
今月末に２０２０年度予算案が国会で成立する見込みで、その後、経済対策を実施するための補正予算案の国会審議や、給付の準備などを考えれば、現金の給付までは「一定の日程が必要だ」と説明した。
西村氏は、当面の生活資金が苦しい家庭には、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいと訴えた。
低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える「生活福祉資金貸付制度」。失業や減収などによる生活困窮が広がっている中、セーフティネットの一つとして、平成21年10月に、同制度が大幅に見直され、継続的な相談支援とともに、生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が設けられました。平成27年4月からは経済的に困窮する方の自立を支援する生活困窮者自立支援制度との連携も始まっています。
麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、政府が緊急経済対策の一環として検討する国民への現金給付に関し「一律の現金（給付）でやった場合、貯金に回らない保証はあるのか」と述べ、全国民に配るのではなく、対象を線引きする必要があるとの認識を示した。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。
与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
（私の感想）
これ等の情報をまとめてみると…
どうやら、実際の給付は５月末以降になりそうですね(・・;)
理由は武漢コロナの影響を受けて痛手を被ってる家庭にのみ支援するためで、事務手続きなどにも時間がかかるようですね。（その前に予算の確保などにも時間が必要なのでしょう。）
「商品券の配布も検討する」とあるので、期限付きの商品券なら、現金と違い、預金には回らないので、経済的な効果があって良いと思いますよ(￣ー￣)ｂ
西村経済再生担当大臣の言及した『小口資金貸し付け特例』というのは、恐らく『生活福祉資金貸付制度』のことだと思いますけど…
借りた金はいつか返さなきゃいけない訳で…
しかも、様々な理由がおありだと思いますが、そもそも対象は生活力のない国民ですよね？ Σ(￣ロ￣lll)
ここでお金を借りたとして、持ち直すのに時間がかかりますし、それが出来ない人もいるはずですよ(・・;)
こういう制度を見ると、外国人留学生制度は学費も生活費も全く返す必要がない、外国人へのバラ撒きな訳ですから、それがいかに馬鹿馬鹿しいか、よ～く分かりますよね(｀ロ´;)
そんな金があるなら、日本人の困っている人にあげればいいと思います┐(￣ヘ￣）┌