韓国国会議員「日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出」→不正輸出の犯人は朝鮮総連


発生／検挙時期　　　　企業名
1996年（平成8年）東亜技術工業（株）A:20万（個人） ／1996年（平成8年）A:社員

【概要】
1996年（平成8年）1月、大阪港入港中の北朝鮮船舶にフッ化ナトリウム50キログラムを、続いて2月、神戸入港中の北朝鮮船舶にフッ化水素酸50キログラムを、それぞ れ輸出託送品として積み込み、北朝鮮に不正輸出していた。 

※フッ化水素酸及びフッ化ナトリウムは化学・生物兵器の原材料及び製造設備等の輸出規制であるオーストラリア・グループの規制対象であり、サリンの原料ともなる ものである。また、本件は、北朝鮮に緊急支援米を送るための北朝鮮船籍貨物船を利用した不正輸出であった。
●外為法違反


■サリン原料まで輸出　神戸の“黒幕”の素顔
執筆者： 2001年7月号、新潮社フォーサイト

　日本の中古漁船を北朝鮮に不正輸出したとの容疑で宮城県の海運会社社長ら四人が警視庁公安部に逮捕された事件は、新たに逮捕された神戸市の貿易会社社長が、北朝鮮当局と日本の海運会社社長ら実行犯を結ぶ「黒幕」だったとの疑いが強まり、その素顔に注目が集まっている。
「黒幕」とみられているのは神戸市長田区の貿易会社「東亜技術工業」社長、金基敏容疑者（五二）。
北朝鮮側から漁船発注を受け、海運会社社長らに確保を指示したとされる金容疑者は、朝鮮総連元幹部。
朝鮮銀兵庫信組の理事や、朝鮮学校の理事を務めるなど、バリバリの「北のエリート」だったという。 
（以下略）



本資料は以下の資料にもとづいてCISTECが作成したものです。 
・「戦後の外事事件―スパイ・拉致・不正輸出―」 （外事事件研究会編著、東京法令出版、平成19年10月1日発行） 
・経済産業省発表資料/各種報道資料

（一部抜粋）

2014年(平成26年）2月 全貨物 全地域 5ヶ月間（2014年（平成26年）2月28日から2014年（平成26年）7月27日まで遠藤 正富こと【姜 正富】は、外為法に基づき北朝鮮を仕向地とする輸出には経済産業大臣の承認を要する貨物（ニット生地）を、平成24年6月、経済産業大臣の承認を受けずに、中華人民共和国（大連）を経由して北朝鮮に輸出した。 
●外為法第５３条第２項に基づく、輸出禁止の行政処分 

有限会社聖亮商事及び坂本賢一こと【金賢哲】は、平成25年10月に厨房用品（173点、554万円相当）及び平成26年1月に日用品等（7558点、646万円相当）を経済産業大臣の承認を受けずに、シンガポール共和国を経由して北朝鮮に輸出した。 
●外為法第５３条第２項に基づく、輸出禁止７ヶ月の行政処分 

有限会社三和商会及び平野 忠道こと國平 幸石こと【權 五植】は、平成24年11月、壁紙（約8,850キログラム）を経済産業大臣の承認を受けずに、中華人民共和国を経 由して北朝鮮に輸出した。（参考）有限会社三和商会、代表者の氏名： 小川 栄一、本店の所在地： 千葉県野田市 
●外為法第５３条第２項に基づく、輸出禁止５ヶ月の行政処分

株式会社サンセイ興産（福岡県福岡市）代表取締役平村義行こと【崔義行】こと【李正弘】は、平成22年12月、平成23年3月及び5月の計3回、中古タイヤを経済産業大臣の承認を受けずに、中華人民共和国を経由して北朝鮮へ輸出した。 
●外為法第５３条第２項に基づく、輸出禁止の行政処分 

株式会社東アジアサービス（東京都中央区）の代表取締役 松本 絹代、松本 昇及び【李 宏海】こと【リ ホンハイ】は、冷凍タラ（約410トン）を、平成23年8月18日に経済産 業大臣の承認を受けずに、北朝鮮へ輸出した。 
●外為法第５３条第２項に基づく、輸出禁止の行政処分

遠藤 正富こと【姜 正富】は、外為法に基づき北朝鮮を仕向地とする輸出には経済産業大臣の承認を要する貨物（ニット生地）を、平成24年6月、経済産業大臣の承認を 受けずに、中華人民共和国（大連）を経由して北朝鮮に輸出した。 
●外為法第５３条第２項に基づく、輸出禁止の行政処分



今回も、韓国の国会議員が「むしろ日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出」などと日本を批判した。

しかし、韓国からの戦略物資の不正輸出事件の件数は日本の100倍以上も多い上に、日本のフッ化水素事案は国連安保理制裁決議前の1996年に発生したバリバリの北朝鮮のエリート（元・朝鮮総連の幹部、朝銀信組の理事、朝鮮学校の理事）による1件だけだ！

本当は、日本も、輸出管理を完璧にするために、朝鮮総連を解体し、朝鮮学校や朝銀信組を全て廃止し、在日朝鮮人や在日韓国人を日本からもっともっと厳格に国外追放するべきだ！

※朝銀信用組合（ちょうぎんしんようくみあい、朝鮮語：조은신용조합、略称：朝銀（ちょうぎん）など）は、日本の金融機関である。かつては在日本朝鮮信用組合協会（朝信協、現在は解散）加盟の複数の信用組合が存在していたが、破綻（バブル崩壊）後は大幅に整理された。
「朝鮮銀行」（略称：鮮銀）や「朝鮮中央銀行」（朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の中央銀行）との直接的な関連性は無い。（中略）

バブル崩壊後は経営破綻が相次ぎ、かつて38組合あった朝銀も、16組合が破綻し全国7組合に再編された。

1967年、国税当局（関東国税局）の査察を実力で拒否した結果、同局の職員が機動隊に守られて職務を遂行するという前代未聞の事件（同和信用組合事件）を起し、後に国税庁との五項目の合意事項の締結に発展した。また、バブル崩壊後に破綻が相次いだ際は、その原因の不明瞭さとそれに関連した朝鮮総連中央本部への強制捜査に伴う一部の在日朝鮮人による組織的な反発活動、および破綻処理に伴う1兆円以上の公的資金導入などから朝銀事件とも呼ばれた。
（Wikipediaより）

（私の感想）
いつもながら、朝鮮人の理論のすり替えは、頭が弱すぎて上手くいきません( *´艸｀)

大体、安保理決議前に一件あっただけの戦略物資の密輸出をもって「むしろ日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出」なんて言えることが、理解出来ませんね(笑)
最初から最後まで、理論が破綻しています(￣▽￣;)

日本からの北への密輸出は在日朝鮮人が犯人のようですし、前出の一件以外は日用品が殆どのようですね(^-^;

＞本当は、日本も、輸出管理を完璧にするために、朝鮮総連を解体し、朝鮮学校や朝銀信組を全て廃止し、在日朝鮮人や在日韓国人を日本からもっともっと厳格に国外追放するべきだ！

本当にその通りですよね(｀□´)
安倍内閣の間に、朝鮮総連も民団も解体すべきですよι(｀ロ´)ノ
スパイと対日破壊活動の温床である朝鮮学校も当然廃止です！

朝銀って、まだあったんですね？(゜ロ゜)
バブル崩壊後は、かなり規模が縮小したようですので、存在感がなかったです。
Wikipediaによると、破綻処理に公的資金が導入されたとあります(怒)
まだ子供だったので分かりませんでしたが、公的資金の導入（一兆円）で救われたということなんですよね？！Σ（￣□￣;）
何という狂った沙汰でしょう…( ノД`)…
それを契機に、すっかり潰すのが普通ではないでしょうか？ι(｀ロ´)ノ
朝鮮人が官僚や政治家に、根回し（裏献金）したんでしょうけど…Σ(￣ロ￣lll)
それにしても、これに関しては情けないですねo(｀^´*)