政府は21日の臨時閣議で、経済財政運営の指針「骨太方針」を決定した。予定通り10月に消費税率を10％へ引き上げる方針を記し、内需底上げに力点を置いた。その一環となる「就職氷河期世代」の集中支援では、安倍晋三首相直轄の司令塔組織を設けると表明。同時に決めた成長戦略は地方銀行の経営統合を柔軟に認めて体力強化を促す特例法制定のほか、高齢者による交通事故の抑止策も盛り込んだ。
参院選を意識して地域経済や雇用分野を重視したが、米中貿易摩擦が影を落とす景気への不安は消えない。また、財源の厳しい社会保障の抜本改革は議論の進め方を示すにとどまった。
（私の感想）
＞「就職氷河期世代」の集中支援では、安倍晋三首相直轄の司令塔組織を設けると表明
せめて第一次安倍内閣の時に始めるべきでしたね…(´Д｀)
何もやらないよりはずっと良いですが、就職氷河期世代はもう四十路ですよね(# ゜Д゜)
企業はどうせ社会保障費払うなら、若くて長く勤めてくれる人を雇いたいから、たとえ外国人でもいいので、新卒しか雇わないですよね(゜ロ゜)
就職氷河期世代を雇えば、社会保障費が安くなるとか、具体的なことをやらないと、ただ補助金を配るだけでは意味がないと思います(；´_ゝ`)
＞予定通り10月に消費税率を10％へ引き上げる方針を記し、内需底上げに力点を置いた
予定通り消費増税をしたら国民は買い控えしますから、内需は悪くなるので、政策で底上げするといっても限界があるでしょうよ( ; ゜Д゜)
臭いの元から断たずに消臭剤を撒き散らすようなものですΣ(￣ロ￣lll)
あの悪名高い経団連は輸出関連企業が多く、消費増税すればするほど、輸出戻し税が増えて有利になるようですね(・・;)
消費税をかけられるのは国内向けの製品だけで、輸出する商品の場合は消費税を価格の中に入れられず、材料の仕入れの際、下請け企業に支払った消費税分を相殺することが出来ないので、その分を還付する制度だそうですが…
実際には、輸出関連企業は下請け企業に消費税分を含めた価格のお金を払っていない、つまりお値段据え置き（消費税がかかる分だけ値下げさせている）で取り引きしているそうですねΣ(￣ロ￣lll)
経団連は自民党に熱心にロビー活動をしていますから、政府としても上げなければいけないんでしょうね。しかし、そんなこと、国民には関係ないですから(｀ヘ´)
またしても、弱者切り捨て政策ですι(｀ロ´)ノ