不幸というべきか、大蔵省は政治巧者だった。'93年8月、非自民の細川連立内閣が成立した。不安定な政権に付け込み、大蔵省は消費増税を仕掛けた。これが「国民福祉税騒動」（'94年2月、消費税を廃止して7％の国民福祉税を設けると細川首相が突如発表した）に発展し、羽田内閣への政権交代へとつながった。
大蔵省が再び消費増税を仕掛けたのは、社会党と自民党連立の村山内閣時である。そして'97年4月、自民党単独内閣である橋本内閣になって消費増税は実現してしまった。目まぐるしく代わる政権を利用した、大蔵省の荒業である。
◆景気回復後、ふたたび奈落に
1回目の消費増税以降、明らかに景気停滞が進んだにもかかわらず、大蔵省はその因果関係を決して認めようとしなかった。今でも定説になっているのは、'97年に発生したアジア通貨危機が原因という説だ。
アジア通貨危機は、韓国やタイで発生した。たしかに「震源地」の両国では経済減速がみられたが、その後の回復は早かった。日本は震源地でもないのに経済低迷したままだった。これは日本が国内要因、つまり消費増税で景気低迷したことを示している証拠だ。
数々の金融機関が潰れ、先の見えない不況に沈むなか、'01年の森政権時に中央省庁の再編が行われ、大蔵省は財務省へと名を変えた。金融行政の権限は金融庁へと移管し、池田勇人首相が揮毫した大蔵省の門標との別れを惜しんだ官僚もいたという。
こうしたなか、「聖域なき構造改革」を掲げたのが、'01年に首相の座を射止めた小泉純一郎だ。国庫支出金の改革や郵政民営化、数々の規制緩和など、財務省のみならずあらゆる官庁と熾烈なバトルを繰り広げた時代といえよう。
報道では構造改革や民営化が目立っていたが、その裏で小泉首相は金融緩和を進めていた。そのため雇用が回復し、'02年から「いざなみ景気」と呼ばれる好景気が見られたのは事実である。
しかし、'08年9月から始まるリーマンショックで、麻生政権時に再び日本経済は奈落の底に突き落とされた。その後、政権は民主党へ代わり、金融緩和と積極財政が求められたが、日銀も財務省もまるで対応しなかった。バブル対応を誤った、およそ20年前と同じことを繰り返していると思うと、情けない限りだ。
（私の感想）
結局、財務省は自分たちの過ちを認めたくないがために、「バブル対応を誤った、およそ20年前と同じことを繰り返している」んですよね(# ゜Д゜)
財務省はそもそも各省庁も含めて予算をつけるのが仕事ですから、各省庁の中で主導権を握ってきました。そのため、他の省庁よりずっと多くの天下り先が用意されているようです。
IMFが財務省の天下り先になっていることから、『日本の経済をそこそこ駄目にして、バブル時代のように日本が世界で大きな顔が出来ないよう工作している』アメリカ側の策略に、同省が荷担していると解釈しています。
当時、日本のバブルを潰すことは、アメリカにとって最大の急務だったからです！ そうした状況からも、消費税導入はIMFからの入れ知恵だと考えた方が自然ですよね(=｀ェ´=)
日本がIMFに対してATMの如く言われるままに金を出しているのも、財務省の裏切りのせいだとしか考えられないです(＃｀皿´)
また、同省がIMFと結託していると考えた方が自然ですよね(# ゜Д゜)
安倍さんになってからも消費増税されましたが、やはりそのせいで景気は悪くなっています。やはり、消費増税は中止して、逆に消費減税をすれば、簡単に経済が良くなるのは明白ですよね(((￣へ￣井)
そもそも、消費税が導入されなければ、日本はずっと楽に生活出来ていたんです！(=｀ェ´=) バブルのままでいっていれば、経済的にはどんなに住み良い国だったかしれません┐(-。ー;)┌
今からでもいいので、本来の日本経済に戻して欲しいですよ(*｀Д´)ノ！！！