■短距離発射は金正恩政権のジレンマ表れ？ 米国への過度の刺激回避 一方で「先軍節」にあわせた国威発揚の必要も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000516-san-kr
米韓は現在、３１日までの予定で合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を行っており、ミサイル発射は演習への反発の意思を示したものとみられる。２５日の「先軍節」は、北朝鮮では故金正日（キムジョンイル）総書記が軍重視の政治指導を始めた記念日で、この日にからめ、国威発揚を図った狙いもうかがえる。
北朝鮮は昨年、先軍節の前日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。今回発射されたミサイルは昨年に比べて距離が短い。発射方向も北東部の北朝鮮沿岸であり、これまで以上に日米韓に衝撃を与える程度のものではない。
北朝鮮の金正恩政権は今月、米領グアムの周辺沖への弾道ミサイル同時発射計画を検討。その後、軍事的報復も辞さないという米国の強い反発を受け、発射計画を保留していた。米国政府は北朝鮮の姿勢を評価した。
こうしたなかで、短距離とはいえ北朝鮮はミサイルを発射した。背景には米国を必要以上に刺激することは避けたいとの思いと同時に、「先軍節」を何もせずに終わらせるわけにはいかないという国内向けの事情がありそうだ。
北朝鮮は先軍節にあわせて、「核武力を中枢とする自衛的国防力を百倍千倍に強化すべきだ」（労働新聞）と核・ミサイルを放棄せず、開発を進める方針を強調していた。
■弾道ミサイル飛来の「可能性」で有事立法は発動するか
引用元：http://www.thutmosev.com/archives/72259781.html
1995年の阪神大震災で自衛隊はほとんど住民の救助をしなかった。
その理由は誰も自衛隊に命令しなかったから、出動する根拠が無いというものだった。
その理由は誰も自衛隊に命令しなかったから、出動する根拠が無いというものだった。
引用：http://www.mod.go.jp/msdf/hanshin/about/saigai/img/shinsai1.jpg
◆冷戦の実態
ソ連との冷戦時代にはこんな予想があり、｢北海道にソ連軍が上陸し日本占領に取り掛かったが、自衛隊は道路使用許可を取れずに出動できない。
ソ連は自衛隊基地がある地元警察署をまず空襲し、陸上自衛隊は戦車（重量オーバー）などの通行許可を得る事ができなくなる。
出動できるのは大型トラック以下の重量の車両だけで、しかも道路を占有して対空ミサイルを設置するには別の許可証が要る。
警察署の許可を取っても戦車が発砲すると必然的にどこかの建物や家屋に命中し破損するので、戦車の操縦士は器物破損罪などで逮捕される。｣
不幸なことに笑い話ではなく現実であり、敵の軍隊が攻撃し日本に上陸しても、陸上自衛隊は出動できないし戦う事もできなかった。
なので、政府と自衛隊はなるべく海上と空でソ連軍を撃退するよう特化し、特に航空自衛隊は当時世界最強で非常に高価な、F-15やE-2Cを導入して鉄壁の防御を敷いた。
海上自衛隊も対潜哨戒機P-3Cを110機も導入し、米本土周辺より密度の高い哨戒活動を行っていた。
何しろソ連軍が1000人も北海道に上陸したらお手上げなので、上陸前に打撃を与え絶対に上陸されないというのが防衛方針だった。
これが日本の冷戦の実態で、もし上陸を許したら在日米軍も含めて、役所の書類手続きが間に合わないので陸上自衛隊は戦闘できなかった。
「有事の際は道路使用許可などは不要」という有事法制（有事関連法）が成立したのは小泉時代の2003年で、それまで58年間誰も日本本土を守っていなかった。
それでもソ連が日本を攻撃しなかったのは、日本を攻めたら在日米軍と戦闘になり、アメリカと戦争に突入するからでした。
ケネディ大統領時代に「アメリカの同盟国に対する攻撃はアメリカへの攻撃と同じである」と宣言され、長い間暗黙の了解になっていた。
ただし、日米安保条約ではアメリカは日本を守るとは書かれていないので、戦争になったら逃げ出しても条約違反ではない。
◆実戦では反撃できない法体系
小泉首相が有事立法を成立させたのは2001年の同時多発テロがきっかけで、９．１１が無ければ成立は困難だった。
日本がテロの標的になる可能性が強調され、一時的な「危機ブーム」では在ったが上手くこれを利用した。（安倍首相よりこういう事が上手かった）
また、この頃は北朝鮮の不審船事件などで、現実に敵国の特殊部隊が日本に上陸していたのも発覚していた。
さて、現在日本では北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を受ける可能性が指摘されているが、ソ連軍上陸とは違った問題を含んでいる。
ソ連軍はまず自衛隊基地を空襲し、ついで上陸させるので戦闘の開始が明白であり、従来の有事立法でも良かった。
だが、北朝鮮の弾道ミサイルはいつ攻撃してくるか分からず、発射しないと思っていたら東京に水爆が飛んでくるかも知れない。
従来式の「総理が有事を宣言し、防衛大臣が命令し、防衛省から自衛隊に、最終的に各部隊に命令する」という手続きではまったく間に合わない。
第一、発射された弾道ミサイルが日本海に落下するか、新潟や秋田市内に落下するか、着弾してみないと分からない。
やっと整備した有事法制だったが、今の時代には既に時代遅れになっている感がぬぐえない。
これを象徴する事件が2011年の東日本大震災で現実になり、北沢防衛大臣は「まだ命令していない」という理由で一度出動した自衛隊機を基地に戻させ、あとで処分していました。
同じ事は1995年の阪神大震災でも起き、近所の住民を救助するため出動したが、同じ理由で帰還させ命令違反で処分されている。
という事は当然、突然外国の軍隊が奇襲してきても、総理大臣や防衛大臣の命令がないまま反撃したら、反撃中止を命令され自衛隊員は処分されます。
もし総理大臣がミサイル破壊措置命令を出していない時に、北朝鮮や中国が日本の都市を攻撃しても、自衛隊は撃墜できないのです。
あまりに時代錯誤で無責任ではないだろうか。
◆冷戦の実態
ソ連との冷戦時代にはこんな予想があり、｢北海道にソ連軍が上陸し日本占領に取り掛かったが、自衛隊は道路使用許可を取れずに出動できない。
ソ連は自衛隊基地がある地元警察署をまず空襲し、陸上自衛隊は戦車（重量オーバー）などの通行許可を得る事ができなくなる。
出動できるのは大型トラック以下の重量の車両だけで、しかも道路を占有して対空ミサイルを設置するには別の許可証が要る。
警察署の許可を取っても戦車が発砲すると必然的にどこかの建物や家屋に命中し破損するので、戦車の操縦士は器物破損罪などで逮捕される。｣
不幸なことに笑い話ではなく現実であり、敵の軍隊が攻撃し日本に上陸しても、陸上自衛隊は出動できないし戦う事もできなかった。
なので、政府と自衛隊はなるべく海上と空でソ連軍を撃退するよう特化し、特に航空自衛隊は当時世界最強で非常に高価な、F-15やE-2Cを導入して鉄壁の防御を敷いた。
海上自衛隊も対潜哨戒機P-3Cを110機も導入し、米本土周辺より密度の高い哨戒活動を行っていた。
何しろソ連軍が1000人も北海道に上陸したらお手上げなので、上陸前に打撃を与え絶対に上陸されないというのが防衛方針だった。
これが日本の冷戦の実態で、もし上陸を許したら在日米軍も含めて、役所の書類手続きが間に合わないので陸上自衛隊は戦闘できなかった。
「有事の際は道路使用許可などは不要」という有事法制（有事関連法）が成立したのは小泉時代の2003年で、それまで58年間誰も日本本土を守っていなかった。
それでもソ連が日本を攻撃しなかったのは、日本を攻めたら在日米軍と戦闘になり、アメリカと戦争に突入するからでした。
ケネディ大統領時代に「アメリカの同盟国に対する攻撃はアメリカへの攻撃と同じである」と宣言され、長い間暗黙の了解になっていた。
ただし、日米安保条約ではアメリカは日本を守るとは書かれていないので、戦争になったら逃げ出しても条約違反ではない。
◆実戦では反撃できない法体系
小泉首相が有事立法を成立させたのは2001年の同時多発テロがきっかけで、９．１１が無ければ成立は困難だった。
日本がテロの標的になる可能性が強調され、一時的な「危機ブーム」では在ったが上手くこれを利用した。（安倍首相よりこういう事が上手かった）
また、この頃は北朝鮮の不審船事件などで、現実に敵国の特殊部隊が日本に上陸していたのも発覚していた。
さて、現在日本では北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を受ける可能性が指摘されているが、ソ連軍上陸とは違った問題を含んでいる。
ソ連軍はまず自衛隊基地を空襲し、ついで上陸させるので戦闘の開始が明白であり、従来の有事立法でも良かった。
だが、北朝鮮の弾道ミサイルはいつ攻撃してくるか分からず、発射しないと思っていたら東京に水爆が飛んでくるかも知れない。
従来式の「総理が有事を宣言し、防衛大臣が命令し、防衛省から自衛隊に、最終的に各部隊に命令する」という手続きではまったく間に合わない。
第一、発射された弾道ミサイルが日本海に落下するか、新潟や秋田市内に落下するか、着弾してみないと分からない。
やっと整備した有事法制だったが、今の時代には既に時代遅れになっている感がぬぐえない。
これを象徴する事件が2011年の東日本大震災で現実になり、北沢防衛大臣は「まだ命令していない」という理由で一度出動した自衛隊機を基地に戻させ、あとで処分していました。
同じ事は1995年の阪神大震災でも起き、近所の住民を救助するため出動したが、同じ理由で帰還させ命令違反で処分されている。
という事は当然、突然外国の軍隊が奇襲してきても、総理大臣や防衛大臣の命令がないまま反撃したら、反撃中止を命令され自衛隊員は処分されます。
もし総理大臣がミサイル破壊措置命令を出していない時に、北朝鮮や中国が日本の都市を攻撃しても、自衛隊は撃墜できないのです。
あまりに時代錯誤で無責任ではないだろうか。
(私の感想)
幸いにも、今のところアメリカと北がプロレス状態で、本気で開戦する態勢には入っていません。
それで一番助かっているのは、案外日本なのかもしれません…(´-ω-`)
北朝鮮のミサイルに対応、大綱見直しへ＝小野寺防衛相
敵基地を叩く能力のある兵器防衛設備を保有するかどうかの議論はあったようですが、安倍さんが具体的な検討は否定してますよね。
私はもう既に保有していても問題ないと思いますが、今の段階では非常に難しいということです。
＞これを象徴する事件が2011年の東日本大震災で現実になり、北沢防衛大臣は「まだ命令していない」という理由で一度出動した自衛隊機を基地に戻させ、あとで処分していました。
同じ事は1995年の阪神大震災でも起き、近所の住民を救助するため出動したが、同じ理由で帰還させ命令違反で処分されている。これらの出来事は、非自民党政権の時に起きているので、今のような自民党政権なら自衛隊が処罰されることもないと思います。
しかし、このようなことが再び起きないように、災害時も含め有事の際の緊急出動が出来るように法整備をした方がいいと思います。あってはならないことですが、再び怪しげな新政党が政権の座に付くことがあるかもしれませんからね…(;´-｀)
今の防衛大臣の小野寺さんには、敵基地を叩く能力のある防衛設備の保有を議論するだけでなく、あまりにも時代錯誤な有事の際のややこしい手続きをなくすようにして頂きたいですよね( ´△｀)
自衛隊があまりにも可哀想ですし、犠牲者を増やすことにもなりかねませんから( ´Д｀)