日米同盟弱体化のため、中朝工作員は「安倍潰し」活発化

■「逃げ腰」習氏にトランプ氏激怒、北潰しプロのＣＩＡが韓国で極秘工作　中朝工作員は突然「安倍潰し」活発化


米中決裂が確定的となった。ドナルド・トランプ大統領は、中国の習近平国家主席が、北朝鮮の「核・ミサイル開発」阻止に動かなかったことに激怒し、対抗措置に着手したのだ。 

　中国への制裁発動と、北朝鮮への軍事オプションの検討指令。

　こうしたなか、中国と北朝鮮の工作員が、日米同盟を弱体化させるため、安倍晋三政権攻撃に関与しているという衝撃情報が入った。

　東京都議選などで確認された、驚くべき工作員動向とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 

　「中国は裏切り者だ！　米国は本気で怒っている。北朝鮮の暴走は中国の責任だ。トランプ氏は陰では習氏を罵倒している。『中国との全面対立』まで語り、関係機関が緊張している」 

　旧知の米情報当局関係者はそう語った。 

　トランプ氏と習氏は８日、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議が行われたドイツ・ハンブルクで首脳会談を行った。 

　会談の４日前、北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した。ワシントン州シアトルに届く「射程８０００キロ以上」との分析もあり、米国が設定した「レッドライン」を越えた可能性もあった。米中首脳の対応が注目された。 
　だが、「成果はゼロだ」と、防衛省関係者は断言し、続けた。 
「トランプ氏は『北朝鮮に圧力をかけてくれ。資金源を絶て』と迫ったが、習氏は『対話と協議を堅持する』と逃げた。
トランプ氏が習氏をにらみつける場面もあった」 

　私（加賀）は前回の連載（６月２６日発行）で、米中関係の悪化を、次のように報告した。 

　（１）４月の米中首脳会談で、中国は《北朝鮮に「１００日間」圧力をかける。結果が出なければ、米国の（先制攻撃などの）単独行動を容認する》と合意した
（２）だが、先月２１日の米中「外交・安全保障対話」で、中国は「われわれは朝鮮半島から手を引いている」と開き直った
（３）トランプ氏は「裏切られた」と激怒し、７月中旬のデッドラインを待たずに、単独行動の選択に入った－。 

　その後のトランプ政権の、中国に対する「報復攻撃」はすさまじい。

　米国務省は先月２７日、「２０１７・人身売買報告書」を発表した。
　
　中国を「最悪の人身売買国」に格下げして、中国のメンツを潰した。

　国務省は同２９日、台湾に、魚雷やミサイル部品など、総額１４億２０００万ドル（約１４６０億円）の武器売却計画を議会に通知した。

　「１つの中国」政策を無視するもので、中国は驚き、猛反発した。 

　財務省は同２９日、中国の丹東銀行を「北朝鮮のマネーロンダリングに加担している」とし、米国との取引を禁じ、中国に衝撃を与えた。 

　米中決裂が鮮明になったのは、７月２日の米中首脳電話会談だ。 

　米政府関係者は「習氏は、米国の一連の措置に泣きつくように抗議した。トランプ氏は無視して『単独行動』を宣言した。

　習氏は翌日、ロシアに駆け込み、プーチン大統領と首脳会談を行い、米国の北朝鮮政策と、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備への『反対』をブチ上げた。トランプ氏は中国を信じない」と語る。 

　米国は、中朝攻撃の「さらなる極秘工作」を進めている。以下、複数の米情報当局、米軍関係者から入手した情報だ。 

　「米国は、北朝鮮と取引する中国企業を徹底的にたたく。欧米主要銀行８行にある、その中国企業の巨額資産の差し押さえを検討している」

「米国は、丹東銀行以外に『約１０の中国企業・個人』への制裁も中国に要求している。世界第４位の中国銀行と、人民解放軍系企業も制裁対象にする。

　中国と北朝鮮は大混乱になる。北朝鮮の資金源を絶ち、飢えた軍部と市民による、正恩政権潰しの暴動をうながす」 

　北朝鮮への軍事オプションに向けた準備も進行している。情報は続く。 

　「米中央情報局（ＣＩＡ）が今年５月に新設した北朝鮮工作の司令塔『朝鮮ミッションセンター』の責任者、アンドルー・キム氏が６月３０日から今月６日まで、韓国で極秘活動をしていた」 

　キム氏は、ＣＩＡ韓国支部長などを歴任した人物だ。彼につけられたあだ名は「冥土の使い」。要は、「死に神」「地獄の使者」だ。 

　「彼は北朝鮮潰しのプロだ。北朝鮮に潜入中の工作員や、正恩氏の近くにいる協力者の確認、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領への北朝鮮の汚染度、韓国内に５万人いる北朝鮮工作員、米軍特殊部隊の北朝鮮侵入ルートのチェックなど、極秘任務を行った」 

　北朝鮮のこれ以上の暴発は断じて許すわけにはいかない。日本は米国との連携を強めていく必要がある。だが、深刻な不安が浮上している。 

　外事警察関係者は「日本国内で、中国や北朝鮮の工作員の動きが、突然活発化している。安倍政権を攻撃するものだ」といい、こう続けた。 
「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田朋美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選で歴史的敗北をした。ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込みがあった」 
「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えているようだ。工作員たちが政界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」 

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。 

※「公安警察」と呼ばれる部署の中で外国人による犯罪を担当している外事課や外事係という部署の総称、通称を「外事警察」と呼びます
https://sites.google.com/site/gaijikeisatsu/home/gaiji-keisatsu-to-haより


(私の感想)
昨日取り上げた記事では、改憲を阻止するために、一部メディアと野党が安倍政権のネガキャンを本格化させたとありましたが…


今日取り上げた記事と合わせて見ると、日米同盟を弱体化させたい支那・北工作員も倒閣を活性化させたとありますから、二つの勢力が連動して動いたと見てもいいのではないでしょうか？(|| ゜Д゜)

昨日と今日の記事は恐るべき内容ですΣ(ﾟдﾟlll)
既に分かっていることではありますが、やはりマスゴミや野党は支那・北の工作員と同じ動きをしているのです(；゜∀゜)　つまり、両者は仲間であるということですよね(*｀ω´*)

外事警察はこのことを掴んでいるんですよね？どうして公表しないのでしょうか？Σ(￣ロ￣lll)
国民としては、記者会見でもやって発表して欲しいくらいです。
それに、せめてネットに書き込みをした工作員を捕まえることは出来ないのでしょうか？ここに書いていないだけで、既に捕まえているかもしれませんけど。マスゴミがそんな情報を流すはずもないので、一般人には知らされないのかもしれませんね(;´-｀)

それに、ネットに書き込みをする工作員くらいはすぐに捕まえられるのかもしれませんが、所詮、蜥蜴の尻尾切りのようなもので、また違う人が派遣されてきてやるのかもしれません。
つまり、切りがない…(;´A｀)
それでも、地道に駆除して欲しいです( ω-、)
公安さん、仕事が多そうですね(｡-人-｡)

それから、反日メディアや反日野党議員も取り締まって欲しいですよね(*｀ω´*)
状況証拠により工作員達と繋がっているのは分かっていても、やはり客観的な｢スパイ｣の証拠がないと捕まえられないのかもしれませんね(;´-｀)

反日野党議員に関しては、選挙で落とす以外に方法がないかもしれません(|||´Д｀)
しかし、メディアは法を整えて、何とか統制できるようにして欲しいですよね(*｀ω´*)
まぁ…株主達がそうはさせないかもしれませんけどヽ(｀Д´#)ﾉ

最後に、半島情勢ですが、やはりアメリカは本気のようですね(^_^;)
日本では最近はマスゴミが報道しないので、一般的には忘れられてしまってますが、トランプさんはやるべきことを着々と進めているようです。(^^)d
日本のマスゴミはトランプさんが馬鹿のように伝えていますが、この経緯を見るとそれは間違いなのではないかと思います(;´-｀)

青山繁晴さんが秋頃の開戦を予測してましたが、その通りになるかもしれません(^_^;)