■原発処理に総額３０兆円 既に国民負担１４兆円 本紙調べ (東京新聞)
引用元：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016102002000131.html
原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。
十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。
新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。
福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。
経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。
東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発１号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足（一三年三月末時点）が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円（福島第一などを除く）の廃炉費用が必要だ。
また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円（最終処分場を除く）を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。
核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。
政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。
■｢よく分かる原子力｣より一部引用
http://www.nuketext.org/yasui_backend.html#cost
◆廃炉費用・・・・ほんとはいくらかかるの？
日本原子力発電（電力会社９社が出資する企業）によると、標準的な原子炉１基の解体から放射性廃棄物の処分までに必要な廃炉費用が、2002年６月の段階で約550億円といわれていました。これだけで現在52基ある商用原発をすべて廃炉にするとなると、約３兆円かかることになります。
これは東海第二原発・出力111.1万kwをモデルにした試算で、モデルでは解体費用が388億円、原子炉圧力容器などの放射性廃棄物の処理・処分費用が157億円、合計で545億円という見積もりを根拠にしています。
しかし、実際に解体が始まっている、東海原発出力16.6万kwの場合、解体に約350億円、廃棄物の処分に約580億円、合わせて何と約930億円もの見積もりがなされています。 初めての廃炉処理ですから、いろいろなことを試しながらやるにしても、あまりにも見積もりがいい加減にすぎるのではないでしょうか。実際に100万kwの原発を廃炉にするのにはどれくらいの費用がかかるのか。今稼働中の原発すべての解体費用は？ それに伴う積立金はいくら必要なのか？ そして、我々の負担は、どれくらい増えるのか、とてつもないツケがまわってきそうです。
◆核燃料再処理の場合・・・・半分だけね？
使用済み核燃料の処理・再処理をめぐって、2003年に電気事業連合会は費用の見積もりを今後80年間にわたり総額18.8兆円と試算しました。
うち再処理事業費用が11兆円，高レベル放射性廃棄物処分に係る拠出金は2.6兆円。見積もりは，今後40年間までに発生する使用済核燃料のうち，約半数の約3.2万トンを六ヶ所再処理工場で再処理，残りの約3.4万トンは中間貯蔵にまわすという想定で行われています。
18.8兆円のうち，ＭＯＸ燃料加工費用，ウラン濃縮工場バックエンド費用は，燃料加工に関わるのでフロントエンドとし、中間貯蔵費用も再処理に直接関る費用ではないので今回の措置の対象からははずすようです。したがって、このバックエンド事業の対象は，15.1兆円となるようです。
この、ＭＯＸ燃料というのは、原子炉でプルサーマル＊を行うための燃料です。現実には、そのプルサーマルの試験を行おうとすると、データ改ざんなどの不祥事も重なって原発地元で反対運動が起き、試験すら行えない状況が続いています。
◆負担者はだれか
15.1兆円については，電気利用者から徴収することになるそうです。これまでに発電した分の処理費用、2.7兆円については、これから特定規模電気事業者（民間の発電事業者）の利用者からも徴収するという仕組みだそうです。つまり国民すべてが負担するということでしょうか。これまで、さんざん原発の低コストを訴えてきたのですから、電気事業者が負担してもおかしくないとはおもうのですが、このあたりで電力会社も本音が見えてきました。
例えていえば、大食漢が自分勝手に（制止の声も振り切って）これまでさんざん飲み食いしてため込んだ代金請求を、今店に入ってきたばかりの新しいお客（特定規模電気事業者）にも一緒になって払わせようとするようなものです。しかも、こうした理不尽な仕組みが、「電気の安定供給」ということを錦の御旗に、まかり通ってしまう状況は、恐ろしいといわざるを得ません。
(私の感想)
一つ目の記事は、おかしな記事の多い東京新聞からの引用なので、不当に数字を水増ししている可能性があると思って、別の記事で新聞ではないものを調べてみましたが、左翼新聞が捏造している内容でもなさそうですね。
＞実際に解体が始まっている、東海原発出力16.6万kwの場合、解体に約350億円、廃棄物の処分に約580億円、合わせて何と約930億円もの見積もり
この見積りに従えば、現在52基ある商用原発が東海原発と同じ規模とした場合、すべて廃炉にすると、4兆8360億。
東京新聞の出した廃炉費用は2兆9000億ですから、廃炉費用に関しては水増しして載せているようには見えません。
具体的な原発処理費用を調べる手立てがないので、ふたつの記事がどこまで正しいのかは不明です。
しかし、とてつもない費用がかかり、それを利用者に負担させたり、税金を投入していることは事実のようです(|||´Д｀)
9条の会と反原発運動が、根っこは同じであることが判明してますが(つまり、両方とも左翼がやっていることですが)、
保守であっても新しい原発建設には賛同できませんよね…(;´-｀)
現在、安定した電力供給をするには原発がどうしても必要な状態なのでしょうか？
あの民主党のあほ閣僚のせいでフクイチの事故は起きてしまいましたが、あれ以来動いていない原発の方が多いですよね？( ´Д｀)
調べてみると、三基のみでした。
それでも何とかなるんですよね…(;´-｀)
採算のことを考えると、廃炉予定ギリギリまで動かした方がいいのかと思いますが、
それでは核のごみが増え続けます(´д｀|||)
それを処理するのにお金もかかるし、保管する場所も大変な問題です。
今はにっちもさっちもいかない状況だと思いますが、安定供給できる新たなエネルギーが必要だということです(|||´Д｀)
また、原発処理がスムーズに出来る技術革新も同時に必要だということですね…(;´-｀)
引用元：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016102002000131.html
原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。
十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。
新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。
福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。
経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。
東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発１号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足（一三年三月末時点）が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円（福島第一などを除く）の廃炉費用が必要だ。
また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円（最終処分場を除く）を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。
核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。
政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。
■｢よく分かる原子力｣より一部引用
http://www.nuketext.org/yasui_backend.html#cost
◆廃炉費用・・・・ほんとはいくらかかるの？
日本原子力発電（電力会社９社が出資する企業）によると、標準的な原子炉１基の解体から放射性廃棄物の処分までに必要な廃炉費用が、2002年６月の段階で約550億円といわれていました。これだけで現在52基ある商用原発をすべて廃炉にするとなると、約３兆円かかることになります。
これは東海第二原発・出力111.1万kwをモデルにした試算で、モデルでは解体費用が388億円、原子炉圧力容器などの放射性廃棄物の処理・処分費用が157億円、合計で545億円という見積もりを根拠にしています。
しかし、実際に解体が始まっている、東海原発出力16.6万kwの場合、解体に約350億円、廃棄物の処分に約580億円、合わせて何と約930億円もの見積もりがなされています。 初めての廃炉処理ですから、いろいろなことを試しながらやるにしても、あまりにも見積もりがいい加減にすぎるのではないでしょうか。実際に100万kwの原発を廃炉にするのにはどれくらいの費用がかかるのか。今稼働中の原発すべての解体費用は？ それに伴う積立金はいくら必要なのか？ そして、我々の負担は、どれくらい増えるのか、とてつもないツケがまわってきそうです。
◆核燃料再処理の場合・・・・半分だけね？
使用済み核燃料の処理・再処理をめぐって、2003年に電気事業連合会は費用の見積もりを今後80年間にわたり総額18.8兆円と試算しました。
うち再処理事業費用が11兆円，高レベル放射性廃棄物処分に係る拠出金は2.6兆円。見積もりは，今後40年間までに発生する使用済核燃料のうち，約半数の約3.2万トンを六ヶ所再処理工場で再処理，残りの約3.4万トンは中間貯蔵にまわすという想定で行われています。
18.8兆円のうち，ＭＯＸ燃料加工費用，ウラン濃縮工場バックエンド費用は，燃料加工に関わるのでフロントエンドとし、中間貯蔵費用も再処理に直接関る費用ではないので今回の措置の対象からははずすようです。したがって、このバックエンド事業の対象は，15.1兆円となるようです。
この、ＭＯＸ燃料というのは、原子炉でプルサーマル＊を行うための燃料です。現実には、そのプルサーマルの試験を行おうとすると、データ改ざんなどの不祥事も重なって原発地元で反対運動が起き、試験すら行えない状況が続いています。
◆負担者はだれか
15.1兆円については，電気利用者から徴収することになるそうです。これまでに発電した分の処理費用、2.7兆円については、これから特定規模電気事業者（民間の発電事業者）の利用者からも徴収するという仕組みだそうです。つまり国民すべてが負担するということでしょうか。これまで、さんざん原発の低コストを訴えてきたのですから、電気事業者が負担してもおかしくないとはおもうのですが、このあたりで電力会社も本音が見えてきました。
例えていえば、大食漢が自分勝手に（制止の声も振り切って）これまでさんざん飲み食いしてため込んだ代金請求を、今店に入ってきたばかりの新しいお客（特定規模電気事業者）にも一緒になって払わせようとするようなものです。しかも、こうした理不尽な仕組みが、「電気の安定供給」ということを錦の御旗に、まかり通ってしまう状況は、恐ろしいといわざるを得ません。
(私の感想)
一つ目の記事は、おかしな記事の多い東京新聞からの引用なので、不当に数字を水増ししている可能性があると思って、別の記事で新聞ではないものを調べてみましたが、左翼新聞が捏造している内容でもなさそうですね。
＞実際に解体が始まっている、東海原発出力16.6万kwの場合、解体に約350億円、廃棄物の処分に約580億円、合わせて何と約930億円もの見積もり
この見積りに従えば、現在52基ある商用原発が東海原発と同じ規模とした場合、すべて廃炉にすると、4兆8360億。
東京新聞の出した廃炉費用は2兆9000億ですから、廃炉費用に関しては水増しして載せているようには見えません。
具体的な原発処理費用を調べる手立てがないので、ふたつの記事がどこまで正しいのかは不明です。
しかし、とてつもない費用がかかり、それを利用者に負担させたり、税金を投入していることは事実のようです(|||´Д｀)
9条の会と反原発運動が、根っこは同じであることが判明してますが(つまり、両方とも左翼がやっていることですが)、
保守であっても新しい原発建設には賛同できませんよね…(;´-｀)
現在、安定した電力供給をするには原発がどうしても必要な状態なのでしょうか？
あの民主党のあほ閣僚のせいでフクイチの事故は起きてしまいましたが、あれ以来動いていない原発の方が多いですよね？( ´Д｀)
調べてみると、三基のみでした。
それでも何とかなるんですよね…(;´-｀)
採算のことを考えると、廃炉予定ギリギリまで動かした方がいいのかと思いますが、
それでは核のごみが増え続けます(´д｀|||)
それを処理するのにお金もかかるし、保管する場所も大変な問題です。
今はにっちもさっちもいかない状況だと思いますが、安定供給できる新たなエネルギーが必要だということです(|||´Д｀)
また、原発処理がスムーズに出来る技術革新も同時に必要だということですね…(;´-｀)