■放送法遵守を求める視聴者の会
http://housouhou.wix.com/tvwatch
◆11/26 公開質問状を正式に送付し、記者会見を行いました。それに伴い、公開質問状のページを更新致しました。
◆放送法第４条をご存知ですか？
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の
放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
私達は、違法な報道を見逃しません。
「メディアとしても（安保法案の）廃止に向けて、声をずっと
上げ続けるべきだ」
2015年9月16日放送のTBS報道番組「NEWS23」で、メインキャスター（司会者）を務める岸井成格氏（以下、岸井氏）は、こう発言しました。
私たち国民は、国民主権に基づく民主主義のもと、多様な情報や意見を広く見渡しながら、政治判断をしてゆく必要があります。
その為、放送法第４条では、放送局に対して「放送番組の編集」にあたって、「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度の観点から論点を明らかにすること」を要求しています。
私達は、これ以上「知る権利」を奪われないために放送事業者に対し、放送法の遵守を求めます。
ご存知ですか？
私達は日々「知る権利」を
侵害されていることを。
（中略）
▲平成27年11月14日（土）
産経新聞に意見広告を出稿致しました。
◇賛同者
すぎやまこういち
渡部昇一
鍵山秀三郎
渡辺利夫
ケント・ギルバート
上念司
小川榮太郎
▲平成27年11月26日（木）
記者会見を行いました。
代表呼びかけ人すぎやまこういち、事務局長小川榮太郎、ケント・ギルバート、上念司の四名による記者会見を都内で行いました。新聞、テレビなど多くの報道メディアに取材にお越し頂きました。誠にありがとうございました。後日、追って詳細をご報告いたします。
（私の感想）
よくぞやってくれました！(≧∇≦)
本当にメディアは偏向報道ばかりですから('A`)
中韓の広報機関だから、仕方ないのかもしれませんが(^_^;)
しかし、この団体を扱ったメディアの記事も馬鹿馬鹿しいものばかりでしたΣ(￣ロ￣lll)
偏向報道の意味をまるで理解していない内容です('A`)
…というか、程度の低い小学生の陰口のようなものです('A`)
個人のblogで書くなら自由に自分の意見を書いて良いと思いますが、
公の報道機関が書く記事ではありませんね（｀へ´メ）
彼らの幼稚な精神構造が露見していますね('A`)
■「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376/2
今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。
全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。
彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。
岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。
「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」（評論家・佐高信氏）
安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。
（馬鹿馬鹿しいので、後略）
http://housouhou.wix.com/tvwatch
◆11/26 公開質問状を正式に送付し、記者会見を行いました。それに伴い、公開質問状のページを更新致しました。
◆放送法第４条をご存知ですか？
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の
放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
私達は、違法な報道を見逃しません。
「メディアとしても（安保法案の）廃止に向けて、声をずっと
上げ続けるべきだ」
2015年9月16日放送のTBS報道番組「NEWS23」で、メインキャスター（司会者）を務める岸井成格氏（以下、岸井氏）は、こう発言しました。
私たち国民は、国民主権に基づく民主主義のもと、多様な情報や意見を広く見渡しながら、政治判断をしてゆく必要があります。
その為、放送法第４条では、放送局に対して「放送番組の編集」にあたって、「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度の観点から論点を明らかにすること」を要求しています。
私達は、これ以上「知る権利」を奪われないために放送事業者に対し、放送法の遵守を求めます。
ご存知ですか？
私達は日々「知る権利」を
侵害されていることを。
（中略）
▲平成27年11月14日（土）
産経新聞に意見広告を出稿致しました。
◇賛同者
すぎやまこういち
渡部昇一
鍵山秀三郎
渡辺利夫
ケント・ギルバート
上念司
小川榮太郎
▲平成27年11月26日（木）
記者会見を行いました。
代表呼びかけ人すぎやまこういち、事務局長小川榮太郎、ケント・ギルバート、上念司の四名による記者会見を都内で行いました。新聞、テレビなど多くの報道メディアに取材にお越し頂きました。誠にありがとうございました。後日、追って詳細をご報告いたします。
（私の感想）
よくぞやってくれました！(≧∇≦)
本当にメディアは偏向報道ばかりですから('A`)
中韓の広報機関だから、仕方ないのかもしれませんが(^_^;)
しかし、この団体を扱ったメディアの記事も馬鹿馬鹿しいものばかりでしたΣ(￣ロ￣lll)
偏向報道の意味をまるで理解していない内容です('A`)
…というか、程度の低い小学生の陰口のようなものです('A`)
個人のblogで書くなら自由に自分の意見を書いて良いと思いますが、
公の報道機関が書く記事ではありませんね（｀へ´メ）
彼らの幼稚な精神構造が露見していますね('A`)
■「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376/2
今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。
全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。
彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。
岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。
「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」（評論家・佐高信氏）
安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。
（馬鹿馬鹿しいので、後略）