■強制徴用訴訟で原告勝訴 新日鉄住金に賠償命令＝韓国地裁
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/11/13/0800000000AJP20151113001400882.HTML
太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者７人が同社に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は
１３日、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
７人は１９４０年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された。
２０１３年に「強制動員で膨大な経済的利益を得たにもかかわらず、強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対する賠償を求め、同地裁に提訴した。
裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞（ぎまん）や脅迫など不法性があった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。被告は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」との判断を示した。
また、１９６５年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという主張は受け入れられないとした上で、
原告らが受けた被害や長期にわたり賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として１億ウォンを算定したと説明した。
■ ｢ひたすら日本にたかり続ける韓国とは一刻も早く国交断絶を｣より部分抜粋
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151113T1556010900
新日鉄住金は韓国のポスコに製造技術を不正に盗まれて莫大な損害を受けた。
さらに、2015年11月13日には、今度は第二次大戦末期に朝鮮半島から徴用されて強制労働させた韓国人に損害賠償を払えという判決が出て、新たなるトラブルに巻き込まれている。
1965年、日韓基本条約が締結されて、日本は韓国に約５億ドルの経済支援を行った。その中には有償のものもあるが、無償のものもある。
韓国はこれを受けて、個人の請求権は消滅したと日本との間で合意した。いや、したはずだった。
ところが韓国は、今ごろになってそれを反故にして、「韓国内の請求権は消滅していない」と言い出した。日本側の「すでに時効が成立している」という主張は聞き入れられなかった。
何が何でもカネを払え、ということになったのだ。
従軍慰安婦の問題でもそうだが、韓国のゆすり・たかり・嫌がらせは手を変え形を変えて、延々と続いている。
日本人は脅せばいくらでもカネをむしり取れると韓国は思っており、国を挙げて、国際条約すらも無視して日本に襲いかかって来ている。
（中略）
2010年に尖閣諸島沖漁船体当たり事件が起きたとき、当時の菅直人政権は中国と対立するのが恐ろしくて、慌てふためいて何の手続きもなく逮捕した船長を中国に送還した。
その弱腰を見て、それ以来、中国・韓国は次々と日本の領土を盗りに来ている。すべては「事なかれ主義」と「弱腰」から始まっている。
韓国が日本を「敵」だと認識し、反日の立場を明確にしているのだから、日本もまた韓国が「敵」だと認識しなければならないのである。
味方ではない。敵なのである。
敵だと薄々分かっていても「事なかれ主義」と「弱腰」で対処するからこのようなことになる。
毅然と対峙しないから、どんどん物事が日本に悪い方へと傾いていく。日本人の「事なかれ主義」は、国を滅ぼす最大の要因となってきている。
敵を敵と認識できない甘さが、韓国の傲慢を膨らませてしまった。
（中略）
韓国の全力で向かってくる反日行動にひとつひとつ対処しても間に合わないところにまで来ている。
日本政府は韓国と国交断絶をしなければならない。日本人はいっさい韓国との関係を拒絶しなければならない。そんな段階にまで来ていることを理解すべきだ。
ゆすり、たかり、レッテル貼りの国とは国交断絶し、拒絶するしかない。そうしないと、韓国との諸問題は解決するどころか、ますます広範囲に被害が広がる。
一刻も早く、国交断絶に向けて動き始め、報復をも検討していくべきなのだ。
それ以外に答えはないし、方法もない。反日はこれからも続き、憎しみは消えない。国交断絶以外の何をしても無駄だ。国交断絶がすべての問題を解決する一歩になる。
私たちは日本政府に国交断絶を強く要求しなければならないし、政府は迅速にそれに応えなければならない。 もう先延ばしも、事なかれも通用しない。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/11/13/0800000000AJP20151113001400882.HTML
太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者７人が同社に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は
１３日、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
７人は１９４０年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された。
２０１３年に「強制動員で膨大な経済的利益を得たにもかかわらず、強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対する賠償を求め、同地裁に提訴した。
裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞（ぎまん）や脅迫など不法性があった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。被告は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」との判断を示した。
また、１９６５年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという主張は受け入れられないとした上で、
原告らが受けた被害や長期にわたり賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として１億ウォンを算定したと説明した。
■ ｢ひたすら日本にたかり続ける韓国とは一刻も早く国交断絶を｣より部分抜粋
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151113T1556010900
新日鉄住金は韓国のポスコに製造技術を不正に盗まれて莫大な損害を受けた。
さらに、2015年11月13日には、今度は第二次大戦末期に朝鮮半島から徴用されて強制労働させた韓国人に損害賠償を払えという判決が出て、新たなるトラブルに巻き込まれている。
1965年、日韓基本条約が締結されて、日本は韓国に約５億ドルの経済支援を行った。その中には有償のものもあるが、無償のものもある。
韓国はこれを受けて、個人の請求権は消滅したと日本との間で合意した。いや、したはずだった。
ところが韓国は、今ごろになってそれを反故にして、「韓国内の請求権は消滅していない」と言い出した。日本側の「すでに時効が成立している」という主張は聞き入れられなかった。
何が何でもカネを払え、ということになったのだ。
従軍慰安婦の問題でもそうだが、韓国のゆすり・たかり・嫌がらせは手を変え形を変えて、延々と続いている。
日本人は脅せばいくらでもカネをむしり取れると韓国は思っており、国を挙げて、国際条約すらも無視して日本に襲いかかって来ている。
（中略）
2010年に尖閣諸島沖漁船体当たり事件が起きたとき、当時の菅直人政権は中国と対立するのが恐ろしくて、慌てふためいて何の手続きもなく逮捕した船長を中国に送還した。
その弱腰を見て、それ以来、中国・韓国は次々と日本の領土を盗りに来ている。すべては「事なかれ主義」と「弱腰」から始まっている。
韓国が日本を「敵」だと認識し、反日の立場を明確にしているのだから、日本もまた韓国が「敵」だと認識しなければならないのである。
味方ではない。敵なのである。
敵だと薄々分かっていても「事なかれ主義」と「弱腰」で対処するからこのようなことになる。
毅然と対峙しないから、どんどん物事が日本に悪い方へと傾いていく。日本人の「事なかれ主義」は、国を滅ぼす最大の要因となってきている。
敵を敵と認識できない甘さが、韓国の傲慢を膨らませてしまった。
（中略）
韓国の全力で向かってくる反日行動にひとつひとつ対処しても間に合わないところにまで来ている。
日本政府は韓国と国交断絶をしなければならない。日本人はいっさい韓国との関係を拒絶しなければならない。そんな段階にまで来ていることを理解すべきだ。
ゆすり、たかり、レッテル貼りの国とは国交断絶し、拒絶するしかない。そうしないと、韓国との諸問題は解決するどころか、ますます広範囲に被害が広がる。
一刻も早く、国交断絶に向けて動き始め、報復をも検討していくべきなのだ。
それ以外に答えはないし、方法もない。反日はこれからも続き、憎しみは消えない。国交断絶以外の何をしても無駄だ。国交断絶がすべての問題を解決する一歩になる。
私たちは日本政府に国交断絶を強く要求しなければならないし、政府は迅速にそれに応えなければならない。 もう先延ばしも、事なかれも通用しない。